2017 Fiscal Year Research-status Report

現代日本社会における新しいレイシズムの実態把握――部落差別問題を事例として

Research Project

Project/Area Number	16K04092
Research Institution	Shokei Gakuin College
Principal Investigator	内田龍史尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (60515394)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	妻木進吾龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	差別 / レイシズム / 部落問題 / 部落差別
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、世界的に生じている新しいレイシズムの日本的現実を把握するために、近年生じている部落差別を事例としてとりあげ、その内実とそれに対抗する際に直面する諸問題を、当該地域の文脈に即して全国的に明らかにすることである。具体的には、部落解放運動が継続的に取り組まれてきた地域において、同和対策に関する特別措置法期限切れ後に焦点化し、①部落差別事象・②部落問題意識・③部落の生活環境・④部落解放運動・⑤行政施策の5点について、その変化と現状を明らかにすることである。かかる検討によって、現代社会における今後の部落差別問題研究の参照軸を作成するとともに、新しいレイシズムに対抗するための諸条件を探究している。本年度は、都府県単位での現地訪問調査を開始し、現状把握に務めた。①部落差別事象・②部落問題意識・④部落解放運動については、栃木県・長崎県・千葉県・広島県・徳島県・佐賀県の状況について、現地訪問調査や質問紙などでの現状把握を行った。②部落問題意識・③部落の生活環境・⑤行政施策については、(一社)部落解放・人権研究所が実施した全国の自治体を対象とした質問紙調査に協力し、部落問題に関する調査の実施状況や、部落問題に関する施策の実施状況に関する情報収集を行った。ほか、①部落差別事象については、本科学研究費研究に先行して実施した部落差別事象の収集調査結果をもとに、近年の部落差別事象について検討を行った論文を、論集に掲載する形で発表することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 昨年度の実施状況報告書でも述べたが、本科学研究費研究をすすめていこうとするおり、部落差別解消推進法案が議員立法で提出される動きが出てきたため、現地調査については法案の成立を見守ることとした。結果、2016年12月に部落差別解消推進法が成立したこともあり、法律の運用も含めて、本年度以降に本格的な現地調査を実施することにした。本年度は現地調査を実施することができているが、その遅れのために、現地調査の実施が計画よりも少なくなっている。
Strategy for Future Research Activity	次年度は最終年度となるため、残された地域の現地調査を実施し、把握した調査データに基づく各府県のモノグラフを作成するとともに、その成果をまとめ、発表することを目指す。
Causes of Carryover	2016年度、本科学研究費研究をすすめていこうとするおり、部落差別解消推進法案が議員立法で提出される動きが出てきたため、現地調査については法案の成立を見守ることとした。結果、2016年12月に部落差別解消推進法が成立したこともあり、法律の運用も含めて、本年度以降に本格的な現地調査を実施することにした。本年度は現地調査を実施することができているが、その遅れのために、現地調査にかかる交通費等の執行が遅れている。次年度は最終年度となるため、残された地域の現地調査を実施する予定である。