2018 Fiscal Year Annual Research Report

Disaster Experience and social recognition of damege

Research Project

Project/Area Number	16K04108
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	関礼子立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	公害源としての原発 / 制度の時間 / 生活の時間 / 故郷（ふるさと）剥奪 / 被害者の言葉 / 土地に根ざして生きる権利 / 被害の社会的承認
Outline of Annual Research Achievements	本年度は「史上最大・最悪の公害」といわれる福島原発事故について、（１）被災・避難者にとって福島第一原発事故はどのような経験であったのかを、福島第2原発設置反対運動に携わり、福島避難者訴訟の原告でもある方の口述史から描き（学会報告、報告書）、（２）区域内避難者の「ふるさと喪失」を「ふるさと剥奪」という観点から明らかにした（論文「土地に根ざして生きる権利」）。また、（３）主として新潟をフィールドとし、区域外避難者の困難とその裁判での訴えから析出した（口頭報告）。ふるさとを剥奪された原発反対運動の担い手からすれば、その反対運動の契機は公害反対運動であった。新潟水俣病の裁判原告と協同した新潟の避難者らは、自らが抱える被害と公害被害との類似を確認するとともに、公害源としての原発の存在を意識化した。区域内／区域外避難者の苦痛や困難は、時間によって解決されるのではなく、むしろ時間によって被害が拡幅される側面がある。「制度の時間」は帰還と復興への道筋を描くが、「生活の時間」は復興から取り残される。避難者は、被害の社会的承認なしに人生を前に進めることはない。たとえば、仮設住宅・借り上げ住宅の供与終了は、避難者の姿を見えにくいものにしている。避難指示区域の解除がすすめられるなかで、区域内／区域外という区別は曖昧化しつつある。強制避難者の自主避難者化が進んでいるが、避難指示区域の解除は「ふるさと剥奪」という事実を覆すものではない。ここから、現在もなお避難指示区域である地域のふるさと剥奪（プロトタイプA）、避難指示が解除された地域のふるさと剥奪（プロトタイプB)という２つにふるさと剥奪の被害を類型化しうる。こうした理論的な「発見」も、最終年度の重要な成果である。
Remarks	講演＝「福島原発事故と新潟水俣病被害者の共通項とそれぞれの課題」（福島原発事故避難と新潟水俣病協同のつどい）「災害の来歴～新潟水俣病から福島原発事故避難者支援まで」（地協事務職員交流会）「新潟水俣病と福島原発事故避難～複合災害時代のフロントランナー・新潟」（新潟民医連学術運動交流会）。報告＝「土地に根ざして生きる権利―剥奪された「ふるさと津島」のエートスをつなぐために」（原賠研責任論WG研究会）