2017 Fiscal Year Research-status Report

過疎沿岸漁村における編入合併後の住民自治基盤確立に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K04113
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	石川雅典常葉大学, 社会環境学部, 教授 (90289752)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	稲葉光彦常葉大学, 経営学部, 教授 (30223233)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	平成の市町村合併 / 函館市 / 編入合併 / 町内会 / 自治
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度は、研究課題の関連文献・資料を北海道内外で収集するとともに、平成の市町村合併によって函館市に編入（吸収）された椴法華地区の地域住民の方々を対象として、調査目的を明示しながらインタビュー調査ならびにアンケート調査を実施した。インタビュー調査は、調査目的と予め作成したインタビュー項目をもとに、現地のキー・インフォーマントと当該項目ならびに調査方法・対象について相談・調整しながら、平成29年8月22～25日にかけて半構造化法により実施した。アンケート調査は、上記同様、事前に現地と調整を図りながら調査票を作成したものの、いくつかの調査上の制約を回避することができなかったため、調査票を函館市椴法華支所の窓口に留め置き、来所する地域住民の方に支所職員の方が調査協力依頼しながら配布・回収する方法により実施した。アンケート調査の実施期間は平成29年8月のインタビュー調査時より10月末にかけての2カ月である。調査終了後、インタビュー調査およびアンケート調査は大学生の協力を得ながらデータを取りまとめ、平成30年3月末に現地を再訪して第一次結果報告を行った。このほか、平成29年度に3回開催された函館市椴法華地域審議会を傍聴し、「生」の会議を見聞するとともに、その度ごとに地域住民の方々から研究課題に関連する情報の収集を行った。椴法華地区では、編入（吸収）合併後に誕生した地域自治的な活動が一定の実績を残してきている一方で、その活動をめぐってはいくつかの課題が明らかとなっており、今回の調査結果からは今後の活動のあり方や可能性を地域全体で再考・共有することが欠かせない段階にきていると判断できる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 3年計画の2年目にあって、前年度の成果を踏まえながら、研究計画書に見合う現地調査が実施できたことにより、おおむね順調に進展していると判断する。現地調査では、新たな情報やデータの収集はもちろんのこと、知見の再確認もできている。なお、現地調査前の諸準備・諸調整ならびに現地調査終了後のデータ整理と現地にフィードバックする第一次結果報告の作成に一定程度の時間と労力を費やしたため、研究課題の遂行に関わる理論仮説の洗練や収集データの分析・考察については、補充情報・データの収集とともに、今後本格的に取り組む。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は本研究課題の最終年度にあたる。したがって、前年度までの研究実績に基づいて、理論仮説の洗練と収集データの整理・分析・考察に注力する。ことにインタビュー調査に基づくデータは、調査対象地区における社会経済構造の変動や編入合併後の情勢変化を踏まえながら全体関連的に分析・考察する。そして、最終的に研究成果報告書の作成につなげる。また、補充情報・データの収集にも努める。とりわけ現地調査で度々話題となったのが、隣接の非合併自治体の運営についてであった。合併時の財政シミュレーションは、いかなる自治体においても合併後の厳しい財政運営が迫りくることを粗方「予測」するものであったが、にも拘らず非合併を決定した隣接自治体はなぜ大きな問題なく運営できているのか。このような見方について、研究課題の文脈で可能な説明を探りたい。なお、補充情報・データの収集にあたっては、必要に応じて北海道内外へ出向くことも想定している。さらに、日程的に調整可能であれば、平成29年度と同様、函館市椴法華地域審議会の傍聴を行い、合併後の最新情勢を研究課題に反映させたい。
Causes of Carryover	（理由） 3年計画の2年目にあたるため一定程度想定していたものの、現地調査の企画・準備・実施・取りまとめ（ことに第一次結果報告作成）の諸調整に時間と労力を必要としたことが主たる理由である。その分、例えば年度前半以降より関連文献・郷土資料等の検索・購入がやや滞るなどの影響を受けている。（使用計画）平成30年度は最終年度にあたるため、これまでに得られたデータの整理等について学生への作業依頼を計画的に行いながら、研究課題の取りまとめに鋭意取り組む。さらに、研究課題に関わる補充情報・データの収集に努め、日程調整を図りながら調査対象地などへ出向く。