2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the formation of capabilities and social inclusion of young women
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16K04139
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
天野 敏昭 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (40736203)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大村 和正 大和大学, 政治経済学部, 准教授 (30571393)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ケイパビリティ・アプローチ / 福祉的自由 / 社会的包摂 / 若年女性 / 生活困窮 / 自律 / 就労 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
若年女性の生活困窮（経済的困窮、無業、非正規職・不安定就労、社会参入の困難）に対する施策のあり方を、①ケイパビリティ・アプローチの理論研究、②ケイパビリティ・アプローチに関係する施策・事業の実践、③海外における若年女性の生活困難に対する施策・事業の3つの観点から研究を進めた。2019年度は、前年度までに行った調査研究内容の総括に取り組んだ。
①では、学際的な理論であるケイパビリティ・アプローチの実践レベルでの適用可能性を高める余地が大きい点に着目し、センとヌスバウムの理論を継承しその展開と汎用化に取り組むIngrid Robeynsの先行理論研究を中心に検討した。項目抽出やリスト化を主流化する論点を超えて、ケイパビリティ・アプローチの核心部分と選択部分をモジュール化する提起について、実際の施策・事業から帰納させることにより適用可能性の検証を試みた。
②では、若年女性の生活困窮の問題に先行的に着目し具体的な施策・事業に取り組む、豊中市（複数関係機関）、横浜市（男女共同参画推進協会）、東京都世田谷区（区立男女共同参画センター、三軒茶屋就労支援センター）で行った聞き取り調査の内容を検討し、この問題に対する当事者及び支援組織の関心が高く、施策・事業の必要性が高い一方、ジェンダー規範などの影響が大きく当事者を十分に捕捉できないアウトリーチ面の課題が大きいことを確認した。
③では、海外の取組みから、市民主体の革新・協治のもと、ジェンダー平等、就業・起業、安全の確保、家族や共同体などへの幅広い支援がみられることを確認した。また、横浜市で1988年から25年間実施された再就職準備講座「ルトラヴァイエ」と、そのモデルでフランスの社会学者の発意により1974年に始められた「Retravaille」が、現在もフランス国内で拡充実施されている点に注目し、同講座の内容と意義の検討を今後の課題につなげた。
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