2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K04141
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
金川 めぐみ 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (70335496)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 母子生活支援施設 / アウトケア / ひとり親家庭福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活困難を有する母子家庭支援を行う「母子生活支援施設」における施設外支援（アウトケア）の現況と課題を分析するものである。母子生活支援施設は、ドメスティック・バイオレンス（以下「DV」とする）等により生活困難にある母子家庭に対し、生活支援および就労支援を行う社会的意義の高い施設である。だがそのあり方について、学術的にいまだ詳細な分析がされていない。
前年度の研究において、母子生活支援施設の具体的状況を把握するために、その関連法である母子父子寡婦福祉法の成立過程と改正経過を詳細に分析する必要性がある点に気づいた。その意味で、当該年度前半は、母子父子寡婦福祉法の成立過程と改正経過を、国会議事録や関係者等の執筆した第1次資料から分析をする作業を行った。その際に、母子父子寡婦福祉法の中でも、母子生活支援施設（以前は「母子寮」とされている）の施設の性格と専門性について議論されているものの、その点について現在でも同様の課題を引き継いでいるという点が明らかになった。
さらに、当該年度後半においては、母子生活支援施設の状況を把握するために、一次資料を用いながら、全国の母子生活支援施設の概況をまとめる作業を行っている。さらに、聞き取り調査も、次年度に引き継ぎながら行っているところである。
当該年度における上記研究実績により、母子生活支援施設を取り巻く制度状況と、全国的な概況が、明らかになった状況であるといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一次資料の取りまとめにより、母子生活支援施設を取り巻く問題状況がある程度明らかになった。また母子生活支援施設と密接に関連する母子父子寡婦福祉法についての成立過程と改正経過についてある程度、その流れを特徴点を明らかにすることができたのは意義があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、母子生活支援施設のインタビュー調査を本格的に行い、その取りまとめを行う予定である。また、関連法である母子父子寡婦福祉法の成立経過を本格的に取りまとめ、母子生活支援施設のアウトケアに関する実施状況を明らかにしたいと考える。
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| Causes of Carryover |
母子生活支援の概況調査にかかる費用につき、次年度に必要な分もあることが判明した。そのため、その分を次年度使用のために予定しておいた。
次年度は、主にその分を母子生活支援施設の聞き取り調査旅費に使用する予定である。
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