2018 Fiscal Year Research-status Report
発達障害児の家族支援システム構築に向けた「社会的ケア」に関する研究
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16K04142
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根來 秀樹 奈良教育大学, 教職開発講座, 教授 (80336867)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会的ケア / 発達障害児 / 家族支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、発達障害児の家族支援システム構築へ向けた研究の一部であり、発達障害児の家族の「社会的ケア」を検証することを目的としている。第１にマクロレベルでケア供給に関わる政策の明確化、第２にメゾレベルにおいてケア供給に関わる地域構造の明確化、第３にミクロレベルにおいてケア供給に関する家族の選択構造の明確化、の３つを研究課題としている。また日本の比較対象として、家族支援先進国であるイギリスを選定し、日英両国の「社会的ケア」について重層的に検討することとしている。
平成30年度は、（１）家族へのケア供給実態について都城市における調査、分析、（２）イギリスにおける家族へのケア供給実態に関する調査、（３）関連領域の研究者との研究会を行った。
(１)については、都城市で継続的に実施している母親のグループインタビュー調査を行い、あわせて親の会の代表やリーダー層に対する調査を実施した。これらの調査に基づき、社会的ケアにおける親の会の役割について分析を行い、親の会が多くの役割を果たしていることを明らかにした。これについては、８月の日本社会分析学会において口頭発表した。
（２）については、イギリスロンドンにおける複数の親の会の代表の調査を実施し、社会的ケアの中で親の会が果たしている役割についてや、母親のニーズなどに関する聞き取りを行った。分析は来年度に行う予定である。またイギリスにおけるケアラー支援の実態について、九州大学人間環境学研究院・人間科学部門共生社会学講座『人間科学共生社会学』第9号（2019年3月発行）に論文として掲載した。
（３）については、国内における複数の研究者と発達障害児の母親に対する社会的ケアの状況について研究会を実施した。さらに、イギリスの研究者とも意見交換を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、発達障害児の家族支援システム構築へ向けた研究の一部であり、発達障害児の家族の「社会的ケア」を検証することを目的としている。平成30年度は、平成28年度、平成29年度で実施した、国内地域におけるケア供給についての調査、家族支援先進国のイギリスでのケア供給についての調査を引きつづき実施した。また収集したデータに基づき、分析を行い、口頭発表、論文として発表することができた。さらに関連する研究者とのネットワークを広げ、研究会を実施し、研究の進捗にとって有用な機会を得た。
以上の経過により平成30年度においても、研究は概ね順調に進捗したと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、発達障害児の家族の「社会的ケア」の実態を検証することであり、初年度である平成28年度は、家族の選択構造の量的分析のまとめ、イギリスにおけるケア供給実態についての調査、日本の地域ケア供給に関わる調査を2地域で実施した。2年目となる平成29年度は、新たに家族ケアに関する理論的検討に取り組み、また家族のケア供給実態についての国内の調査分析を引き続き行った。3年目となった平成30年度は、日本とイギリスにおいて地域ケア供給に関わる調査と分析を継続的に行った。
最終年度となる平成31年度は、これまでの調査を継続するとともに、研究のまとめを行い、社会的ケアについての実態について、総括を行う予定である。これらは研究分担者（根來秀樹・奈良教育大学）との連携、協力によって進めることとしている。
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| Causes of Carryover |
平成30年度計画では、実施した調査分析を共同で行う予定としていた。しかし、共同での調査実施が予定より少なく、次年度以降に行うこととなったため、未使用額が生じた。
（使用計画）共同での調査の実施と研究会の開催を複数回予定している。未使用額については、その経費にあてることとしたい。
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