2018 Fiscal Year Research-status Report
地区社会福祉協議会活動推進における空き家活用型専有拠点に関する研究
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16K04152
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (30363857)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 空き家活用 / 住民福祉活動 / 活動拠点 / 空き家情報 / 成年後見人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住民による生活支援活動の活性化を図る上で求められる地区社協における空き家活用型専有拠点のあり方を検討するため、期間中に全国の社会福祉協議会への活動拠点調査、空き家情報を保持している可能性のある司法書士及び成年後見人への調査、空き家活用の先行事例である茅ヶ崎市地区社会福祉協議会地区ボランティアセンターの活動拠点調査を実施した。その結果、1．後見人は「空き家情報が集積する場」であり、その連絡組織は「空き家情報集積点」の一つとなっている可能性がある。2．後見人が管理する空き家の住民福祉活動による活用の可能性はあり、無料又は低額での可能性も低くない。3．活動者等に求められる条件は、①保全の負担を住民福祉活動が担うこと、②退去トラブルの不安を除くこと、③借り手への所有者の安心感を担保することである。4．生活支援に取り組む住民福祉活動の活動拠点に適した空き家の必須条件は、「一階部分に日常使用するスペース（オフィススペースと活動者のラウンジスペース）があること」、望ましい条件は、「オフィススペースをできるだけ独立して確保できること」、「イス座で20～30人程度が入れる多目的集会スペースが確保できること」である。5．物件は築古で構わず基本的に改修要求は低い。立地も地域性によるが小地域の範囲であれば、地区の中央に限らず許容できる。6．移転が活動拠点充実の機会ともなっているものの不安材料として大きくなっているのは空き家情報の入手環境のなさが要因として大きい。7．活動者が高齢中心であることへの配慮と活動拠点を自由に使えるような鍵管理の工夫は活動しやすさの重要な要素であることが明らかとなった。今後は結果を踏まえ、地区社協を支援する市町村社協への情報提供、後見人のような空き家情報これらが集積する場のさらなる把握、空き家情報入手環境の整備への取り組みが必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
期間中に全国の社会福祉協議会への活動拠点調査、空き家情報を保持している可能性のある司法書士及び成年後見人への調査、空き家活用の先行事例である茅ヶ崎市地区社会福祉協議会地区ボランティアセンターの活動拠点調査を実施することができ、その結果、1．後見人は「空き家情報が集積する場」であり、その連絡組織は「空き家情報集積点」の一つとなっている可能性がある。2．後見人が管理する空き家の住民福祉活動による活用の可能性はあり、無料又は低額での可能性も低くない。3．活動者等に求められる条件は、①保全の負担を住民福祉活動が担うこと、②退去トラブルの不安を除くこと、③借り手への所有者の安心感を担保することである。4．生活支援に取り組む住民福祉活動の活動拠点に適した空き家の必須条件は、「一階部分に日常使用するスペース（オフィススペースと活動者のラウンジスペース）があること」、望ましい条件は、「オフィススペースをできるだけ独立して確保できること」、「イス座で20～30人程度が入れる多目的集会スペースが確保できること」である。5．物件は築古で構わず基本的に改修要求は低い。立地も地域性によるが小地域の範囲であれば、地区の中央に限らず許容できる。6．移転が活動拠点充実の機会ともなっているものの不安材料として大きくなっているのは空き家情報の入手環境のなさが要因として大きい。7．活動者が高齢中心であることへの配慮と活動拠点を自由に使えるような鍵管理の工夫は活動しやすさの重要な要素であることを明らかにできた。学会報告による結果の共有、研究成果を学会誌に投稿し社会的共有にも取り組めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は研究成果の社会的共有に取り組む。生活支援に取り組む住民福祉活動の活動拠点に適した空き家の必須条件についての研究成果を学会誌に投稿し採用され、掲載が2019年4月となったので期間を1年延長した。最終年度である今年度は、これの関係者への送付による共有を実施するとともに、空き家情報を保持している可能性のある司法書士及び成年後見人への調査結果についても論文化し学会誌に投稿する。また、研究成果をもとに市町村社協関係者ほか関係者への意識喚起に取り組む。
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| Causes of Carryover |
本研究成果を建築学会誌に投稿し採用となった論文の掲載が、査読作業に期間を要した関係で2019年4月号となり掲載料及び別刷り料金が2019年4月請求となったこと、本論文を踏まえて続いて投稿予定であった論文がそれによって2019年度中の投稿となり採用の場合の掲載料及び別刷り料金が同様に2019年度請求となること、成果全体を収めた報告書冊子の作成・印刷も同様に2019年度中に繰り延べになったことによる。
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Research Products
(3 results)
