2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on The Utilization of Vacant Houses inSecuring The Base of District oouncil of Social Welfere
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16K04152
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (30363857)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 住民福祉活動 / 活動拠点 / 空き家活用 / 地区社会福祉協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地区社会福祉協議会（地区社協）における生活支援活動の活性化を図るため、その活動基盤となる活動拠点を空き家活用によって確保することの可能性を検討するため、市町村社協への全国アンケート調査（地区に活動拠点がある938地域）、先行事例である神奈川県茅ヶ崎市社協の現地調査（9地区（空き家活用6か所））を実施した。その結果、多くが公的施設内や自治会館内にあり専有でもないこと、活動が行事型に留まり活動拠点のイメージ事態も曖昧な現状が把握された。これに対し具体的イメージを提供するであろう先行事例では、生活支援展開に適した空き家の条件は、「一階部分に日常使用するスペース（オフィススペースと活動者のラウンジスペース）がある」ことが必須で、望ましい条件は「オフィススペースができるだけ独立して確保できる」「イス座で20～30人程度が入れる多目的集会スペースがある」（多目的集会スペースは、全部または一部をラウンジスペースと兼ねることができる）ことであった。具体的には、広さと可変性が担保できる続き間等の連続する空間のある物件が望ましく、無料又は低額で借り受けることも考慮すると、築古物件に確保の可能性が高いと考えられる。課題は、所有者交代等による移転リスクが高いことで、空き家情報の入手しにくさがその不安を倍増させている。新規確保においてもこれがハードルとなっており、空き家情報の入手環境を整える必要性が確認された。そこでそれら情報を保有している存在として、現在空き家管理事例が増加しているとされる専門職の成年後見人について神奈川県内全数調査（2,197名）を実施した結果、後見人が「空き家情報が集積する場」であり、その管理物件の地域活用の可能性があることが把握できた。また、借り受ける場合に住民福祉活動団体が整えるべき条件として「速やかな撤去」「身元の確実性」「当初の片づけや修理」があることを仮説として得た。
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