Research on human resources training program in nursing care insurance Facility

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K04156
• Research Institution: University of Shizuoka
• Principal Investigator: 東野 定律 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (60419009)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 筒井 孝子 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (20300923) ; 大夛賀 政昭 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (90619115)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 介護人材 / 評価

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、介護サービスを提供している介護職員の勤務実態と所属している事業所の状況や介護職員との関係を明らかにし、介護職員の勤務の継続性、良質なサービスを確保できる人材養成の方法について検討を行うことを目的とした。
本年度については、過去に行った静岡県内における事業所で収集した調査データの分析を継続しつつ、介護分野の OJT を通じた人材育成に関する先行調査からの検討、OJT を通じた実践スキル習得のためのシステムの検討、介護キャリア段位制度を用いた OJT 取り込み事例調査を行い、キャリアパス制度を導入することで得られる効果、導入するにあたっての課題を明らかにし、介護事業所におけるキャリアパス制度の導入と整備に今後必要であると考えられる内容について提示した。
本研究の結果、法人が組織経営の質を左右する構成要素として「人材育成」を位置づけている事業所が多く、職員満足度と利用者満足度と組織利益の因果関係に着目した、サービスプロフィットチェーン（SPC）」のフレームワークや、「経営品質」の考え方に基づき、組織理念達成のために、経年に渡り、持続的な取組を実践している中での OJT の取組と位置づけていることが確認できた。
また、介護保険制度・政策の方向性を視野に入れつつ、「法人理念」「将来ビジョン」を掲げ、目的達成のための「経営戦略」として「人材育成」を位置づけ、その一環として、組織的な OJT に取り組む必要性が高いこと、OJT の仕組みの導入は、あくまで組織理念達成のための手段であり、「何のための取組なのか」を職員全体で共有するよう、法人・経営層が、取組意図の繰り返しの伝達を行い、 事業所・現場への権限委譲がされた上で、OJT は管理・指導的職員の本来業務と位置づけ、取り組んでいるようであった。