2016 Fiscal Year Research-status Report
高齢者生活支援のための地域産学官のネットワーク構築に関する研究
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16K04175
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| Research Institution | Sapporo Otani University |
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Principal Investigator |
永田 志津子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (60198330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 美枝子 日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (40295928)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 介護保険 / 新総合事業 / 住民主体サービス / 地域資源 / 要支援認定者 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年介護保険法改正により各自治体では平成29年度までに介護予防・日常生活支援体制(新総合事業)の整備が求められてきた。地域住民やNPOなど多様なサービス提供者を想定する新制度では、サービス提供者の確保、利用者および事業者への影響など様々な課題が懸念されたが、新総合事業の2016年度までの着手状況は一様ではなく、全国1579自治体のうち2015年度は288ヶ所、2016年度は338ヶ所であり4割の着手に留まった。
本研究は、こうした新総合事業における地域の支援体制構築のための多機関・組織の連携とネットワーク構築の可能性を探るものであるが、自治体の取り組みが進展しているとは言えない状況を鑑み、初年度の平成28年度は、27年度から先行実施している自治体の動向を探りスムーズな展開要因および困難要因を分析するため、関西圏4市、関東圏では都内2区および2市、北海道１町1市、計10自治体を対象として資料収集または担当部署へのヒアリング調査を実施した。
実施状況のうち特に住民主体のサービス提供の可能性に注目し、要支援認定者のサービス利用が移行する「通所型サービスA・B」、「訪問型サービスA・B」の展開状況を中心に、特徴的な事例である4自治体(関西圏２自治体、北海道2自治体)の調査結果を分析、考察した。地域資源に乏しい自治体では現行相当での開始と地域資源発掘を並行して実施、または既存プログラムの有効利用、日常温存される人間関係の見直しとその活用を目指しているが順調とは言えない。一方スムーズな展開を見せる自治体では、従来からの潤沢な資源、ノウハウ、ネットワークが維持され、住民相互の強固な関わりと行政支援のもとに住民組織の醸成が見られることが推進の要因となっていた。現状では全国一律に住民主体サービスを期待することは困難であり、地域実情に応じた国の支援策が必要と考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究テーマである「高齢者生活支援のための地域産学官のネットワーク構築」のうち、介護保険制度改正に伴う新総合事業における自治体の整備状況に関しては、資料収集およびヒアリング調査により概要と課題を把握することができた。また一部自治体においては、民間組織と自治体のネットワーク構築の可能性について有効な示唆を得ることができた。一方新総合事業を開始しつつも今後の展開に不安を持つ自治体では、ネットワーク構築のための地域資源に乏しい状況が明らかとなり、改めて高齢者生活支援のための「産」・「学」の可能性について掘り下げた調査が必要と考えられる結果となった。
本研究は、これらネットワーク構築の可能性について、地域を限定して具体的な構築方法の考察を試みることを目的としているが、各自治体および地域による差異が大であることがヒアリング調査の段階で明確となったため、平成28年度はそれら差異の分析と困難要因を明らかにすることを先行して実施した。これらの結果は「北海道の全保険者における生活支援総合事業の早期取り組み予定とその関連要因」および「介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスの可能性と課題～大阪府および北海道の事例から～」の2つの論文にまとめた。さらに収集資料の整理と分析は継続して実施中である。
また先進的な取り組みを実施している医療機関関係者、介護サービス事業者等の新総合事業に関する検討会議に参加し、関連部署の抱える課題を把握した。これらの調査結果は、平成29年度実施予定の各組織・機関を対象とする量的調査および質的調査の調査項目に反映させて現在作成中である。
なお28年度は、29年度の調査対象地区(3地区)に限定して、NPO法人、介護サービス事業所、サ高住、医療機関における半構造化面接を予定していたが、一地区での実施に留まり、他は次年度実施とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、札幌市内の2～3地区を選定し、地区商店街組合等の民間組織、NPO法人、民生委員、予防給付から移行した要支援認定者等を対象とする半構造化面接を実施し、住民主体サービスの提供者とサービス利用当事者ニーズとの整合性を検討する。またその他の住民主体サービス提供者と想定される対象者として、選定地区の町内会組織、教育機関、高齢者社会参加グループ等に対するアンケート調査を実施する。調査内容は、高齢者を対象とするボランティア活動への関心、活動の実態、組織的取り組みの可能性、相互連携の可能性、活動が可能となる条件等に関する項目を中心とする。調査結果は統計処理し、各組織・機関ごとの特性と高齢者支援にかかわる現状を分析する。さらにこれらの結果と行政等公的機関との連携方法について考察する。
平成30年度は、選定地区における要支援高齢者のニーズをもとに、各組織・機関が高齢者生活支援において機能を発揮するための条件を考察する。またそれらを有効とするための、各機関等における情報伝達・共有方法を中心とするネットワーク構築の在り方を検討し、具体的な方法に関し提言を行う。これらのネットワークは既存の介護サービス関連事業所との連携、また介護ポイント制度等、自治体の介護保険事業計画の関連部署との連携、支援が欠かせないものと思われる。介護関連の公的機関、行政管理下にある町内会組織、民生委員、教育機関と民間事業所、企業等の民間団体各々の担当可能な役割と連携方法を明らかにし、それらが真の地域包括ケアシステムとして機能する方向性を見出したいと考えている。
以上の結果に関しては、関連学会での報告、関連学会誌およびその他の研究雑誌等への投稿を行う。
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