2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Community Industry-Academic-Government Network Building for Livelihood Support of Senior Citizens
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16K04175
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| Research Institution | Sapporo Otani University |
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Principal Investigator |
永田 志津子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (60198330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 美枝子 日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (40295928)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 高齢者介護 / 総合事業 / 協議体 / 生活支援コーディネーター / ネットワーク構築 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度には、2017年8月～2018年12月に渡り実施してきた総合事業におけるサービス提供者と想定される各団体・住民を対象とするアンケート調査およびヒアリング調査の結果を様々な角度から分析した。その結果以下のことが明らかとなった。
1.協議体構成員は対象者、エリア、サービス提供の主旨が異なり、現在の層別協議体構成にはそぐわない面がある。2.生活支援コーディネーター(SC)は協議体参加の組織・団体の特性を踏まえた連携方法の検討を要する。3.協議体構成員の各組織・団体においても内部連絡体制の不備があり、協議体がSCを補佐する機能を現状では持ち得ていない。体制整備事業の大前提として各構成員内での連絡体制確立が求められる。4. 国、自治体、区単位で共通理解が不足しており、体制整備事業の効果が住民に行き届かないことが懸念され、ネットワーク構築の本質について支援組織や住民に周知を図る必要がある。5. 業務量、エリアの広さ等がSCの活動を疲弊させることが危惧され、職務の適切な位置づけと人員体制の検討を要する。6.支援を受ける住民感情に配慮し、今後はボランティアに留まらず民間企業との連携に関して積極的な検討を要する。また親しい近隣住民ではなくビジネスライクな支援を望む住民感情への配慮も重要となる。7.関係団体・住民の組織化はシステムではなく対等なネットワーク構築を要する。
さらに北海道内の女性団体の会員を対象とした「女性の高齢者介護および関連する活動に対する意識調査」からは、郡部では近隣住民の関係は厚く支え合いが可能と考え、町内会活動は重要であるとしているが、市部では4割が町内会の消滅はやむを得ないとし、近隣の住民の支え合いは困難と考えるなど都市部と郡部では意識に大きな差があることが明らかとなった。以上の成果を論文4件、学会発表4件により報告した。
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