2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Socio- Economic Value of Volunteering : an Evaluation mainly for the Group/Organization Level
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16K04177
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
渡辺 裕子 駿河台大学, 経済経営学部, 教授 (10182958)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
南林 さえ子 駿河台大学, 経済経営学部, 教授 (80189224)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ボランティアの経済的価値 / 社会生活基本調査 / 匿名データの活用 / ボランティア行動の属性要因 / 二項ロジスティック回帰分析 / NPO法人 / 障害者の自立・就労支援 / 社会的費用の削減効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．研究の目的：（1）2017年度はボランティアの社会的経済的価値のマクロレベルでの推計を試みたが、2018年度は同データを用いてボランティア行動の特性を分析する派生的研究を行った。（2）2017年度後半～2018年度前半は、メゾレベルでの分析の対象として選定したNPO法人が現在抱えている、障害者就労訓練の場としての公共施設内喫茶の売り上げ減の問題に、優先して取り組んだ。（3）その後、同NPO法人に対して、障害者の自立・就労支援による社会的費用の削減効果の算定を試みた。
２．研究の方法：（1）マクロレベルでのボランティア活動については、総務省「社会生活基本調査」の匿名データを利用し、時系列的分析を行った。（2）喫茶の運営の問題では、売上げ分析とともに、利用客及び潜在的利用客を対象とした利用意向調査を実施した。（3）NPO法人の社会的費用の削減効果については、第１段階として法人内の本部と５つの事業所職員らに対して聴き取り調査を実施し、第２段階として利用者の状況調査を二次的資料により行った。
３．研究の成果：（1）９種類のボランティア活動の有無を被説明変数として二項ロジスティック回帰分析をした結果、最も大きい要因は年齢であったが、2001年から2006年では50歳代の規定力の減少、学生の増加が示された。（2）喫茶の売上は休日や併設の公共施設に利用客が多い日に高くなることが示されたものの、利用客のニーズ、障害者の訓練、売上高のバランスを考慮することは容易ではないと思われた。地域で喫茶のサポーターグループを作るなどの工夫が重要である。（3）精神障害者の9種類の生活モデル類型を設定し、各類型に必要な社会的費用を算定した。その後NPO法人の利用前・利用時・利用後の状況を分類にあてはめ、その変化による社会的費用の増減を把握した。この成果は2019年度中に論文として発表する予定である。
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