2016 Fiscal Year Research-status Report
生活保護不正受給の実証的研究ー不正受給の実態と福祉事務所実施体制の検証－
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16K04180
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
池谷 秀登 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70609627)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 不正受給 / 生活保護法第78条 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、増加しているといわれる生活保護不正受給の実態を検証することにより、生活保護不正受給をめぐる問題点を明らかにし、その防止策と共に現在の生活保護行政の在り方を検証することである。
厚生労働省により全国の不正受給件数、金額等は示され、増加していると述べられているが、不正受給の原因及びその内容についての正確な分析は行われていない。また、生活保護行政では、不正受給の発見のために課税調査が強化され、生活保護法も改正され不正受給の罰則強化が行われているが、いずれも事後的な対応である。
そこで、不正受給の原因、内容、福祉事務所が不正と認定した判断について検討を行い、不正受給と言われるものの実態を明らかにし、その防止策と現在の生活保護行政の課題を解明することとした。本研究では生活保護不正受給とは、生活保護法第78条を適用したものを指す。
平成28年度は初年度であり、調査対象とした東京都内の全福祉事務所のケースワーカーの状況、被保護世帯の状況などの自治体別の福祉事務所概要および、福祉事務所別の不正受給認定件数、不正受給額等について行政文書情報公開制度に基づき、これらの行政文書を入手した。これにより、都内福祉事務所毎の平成26年度、平成27年度の2年度間の生活保護不正受給件数等を把握した。また、福祉事務所設置自治体に対して行政文書情報公開制度により、福祉事務所の生活保護法第78条決定にあたってのケース診断会議録等の行政文書、不正受給の被害届・告訴状、自治体独自のマニュアル等について入手する。
それらを基に各福祉事務所の不正受給決定の判断、不正受給に対する対応を分析、検討を行ことで、生活保護不正受給をめぐる問題点を明らかにし、その防止策と共に生活保護行政の在り方を検証する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行政文書公開制度により、都内全福祉事務所のケースワーカーの状況、被保護世帯の状況などの自治体別の福祉事務所概要および、福祉事務所別の不正受給認定件数について行政文書の入手をした。同時に平成26年度、平成27年度不正受給認定件数、世帯別不正受給額等についての行政文書を入手した。
また、都内福祉事務所設置自治体に対して、①法78条決定にあたってのケース診断介護録および添付資料、②平成24年度以降の生活保護不正受給に関わる被害届、告訴状及びその原義、③生活保護法第78条決定にあたっての自治体独自マニュアル、申し合わせ事項、④生活保護不正受給防止のための自治体独自マニュアルについて、行政文書情報公開請求を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
行政文書情報公開制度等で入手した、福祉事務所の実施体制関連文書と、生活保護法第78条決定関連文書、自治体独自の不正受給対応施策などの資料の分析、検討を行なう。また、必要に応じ更に行政文書情報公開制度による行政文書の収集、福祉事務所へのヒアリング調査及び検討会等の実施について検討をする。
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| Causes of Carryover |
福祉事務所設置自治体に対する行政文書情報公開請求は当初の予定通りに２月に行った。しかし、請求を受けた自治体は、行政文書公開開示の対象文書等が多量であること等を理由に情報公開開示延長決定が行われた。このため、平成28年度中に行政文書の公開ができない自治体が生じたため、情報公開に関わる諸費用等について次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続き行政文書公開手続きをすすめ行政文書の入手を行うとともに、公開された行政文書の分析、検討をすすめる。また、必要となった場合は更に資料等の調査収集、ヒアリング調査の実施及びヒアリング調査の文書化を検討する。
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Research Products
(1 results)
