2017 Fiscal Year Research-status Report
生活保護不正受給の実証的研究ー不正受給の実態と福祉事務所実施体制の検証－
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16K04180
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
池谷 秀登 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70609627)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 不正受給 / 生活保護法第78条 / 福祉事務所 / ケースワーカー / 貧困 / 実施体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活保護不正受給の実態を検証することにより、生活保護不正受給をめぐる問題点を明らかにし、その防止策と共に現在の生活保護行政のあり方を検討することである。
厚生労働省により全国の不正受給件数、金額等は示され、増加していると述べられているが、不正受給の原因及びその内容についての正確な分析は行われていない。生活保護行政では、不正受給の発見のために課税調査などが強化され、生活保護法の改正により不正受給の罰則強化が行われたが、いずれも事後的な対応である。そこで、本研究では不正受給の原因、内容、福祉事務所が不正と認定したものについて分析・検討を行い、不正受給と言われるものの実態を明らかにし、その不正受給防止策と現在の生活保護行政の課題を解明することを目的としたものである。
本研究では生活保護不正受給とは、生活保護法第78条を適用したものを指す。
平成28年度では調査対象とした東京都内の全福祉事務所のケースワーカーの状況、被保護世帯の状況などの自治体別の福祉事務所概要および、福祉事務所別の不正受給認定件数、不正受給額等について公文書情報公開制度に基づき、これらの行政文書を入手し、都内全福祉事務所の平成26年度、平成27年度の2年度分の生活保護不正受給件数等を把握した。
平成29年度は都内の事務所設置自治体に対して公文書情報公開制度により、福祉事務所の生活保護法第78条決定にあたってのケース診断会議録票、不正受給の被害届・告訴状、不正受給に関する自治体独自のマニュアル等の行政文書について入手手続きをすすめ、これらについてほとんどの自治体から入手することができた。
平成29年度入手文書の整理、確認とともに、平成28年度の入手行政文書の分析・検討の着手を始めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は、東京都内福祉事務所設置の全自治体に行政文書情報公開制度の基づき、生活保護法第78条決定にあたってのケース診断会議録票、不正受給の被害届・告訴状、自治体独自のマニュアル等の行政文書について入手し、その分析・検討を行う予定であったが、一部の自治体で公文書情報公開制度の理解が不十分なため、その公開に時間を要している。
このため、文書の分析・検討の着手が予定よりやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度中に公文書情報公開制度により入手した、東京都内の全福祉事務所のケースワーカーの状況、被保護世帯の状況などの自治体別の福祉事務所概要、実施体制および福祉事務所別の不正受給認定件数、不正受給額等の分析検討に着手している。その上で、平成29年度に公文書情報公開制度により入手した資料と共に検討を行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）公文書情報公開制度による行政文書情報の公開がいまだ行われていない自治体があること、予定していた分析・検討がやや遅れているために関係諸費用について次年度使用額が生じた。
（使用計画 公文書情報公開に関する諸費用、資料の分析・検討にあたって必要になる資料収集、学会等での検証、報告などを行う。
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