2016 Fiscal Year Research-status Report
介護離職防止のための介護職員のストレス軽減に関する研究
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16K04181
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
赤羽 克子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (90369398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高尾 公矢 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (50167483)
佐藤 可奈 聖徳大学, 心理・福祉学部, 講師 (90595894)
宇佐美 尋子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 講師 (30581962)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 介護労働 / 施設介護 / 介護ストレス / 介護離職 / 介護人材確保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国は高齢化に伴って介護離職が深刻化しており、年間約10万人が家族の介護を理由に仕事を辞めている現実がある。一方、介護職員の離職が後を絶たず、介護職員の確保が喫緊の課題となっている。2025年には、介護職員が2012年度の149万人（推計値）を大幅に上回る237～249万人程度必要とされている。介護職員の離職は、重労働、低賃金、イメージの悪さ等の要因が指摘されてきたが、介護職員のストレスと就労継続の意思との関連についての研究はこれまで十分解明されてこなかった。介護職員が離職しない環境づくりが、家族の介護のための離職を防ぐことにつながるといえる。本研究は、介護職員のストレスと就労継続の意思との関連を解明し、介護職員の離職防止策を提言することを目的としたものである。
平成28年度は施設系の「介護老人福祉施設の介護職員」と「介護老人保健施設の介護職員」のストレスと就労継続の意思との関連を明らかにするための介護職員の効力感、介護職員のストレス反応尺度、コーピング尺度を作成して質問紙調査（量的調査）票を完成させ、倫理委員会に審査を求めた。承認が得られた後、質問紙調査の発送の準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は施設系の「介護老人福祉施設の介護職員」と「介護老人保健施設の介護職員」のストレスと就労継続の意思との関連を明らかにするための介護職員の効力感、介護職員のストレス反応尺度、コーピング尺度を作成して質問紙調査（量的調査）票を完成させ、倫理委員会に審査を求めた。承認が得られた後、質問紙調査の発送の準備を行った。
「介護老人福祉施設の介護職員」と「介護老人保健施設の介護職員」の各施設に了解を得て調査票を郵送し、調査票に記述後に郵送によって返送してもらう方式をとり、順次、高齢者施設への送付を行っており、平成29年5月末には送付が完了する。回収後、直ちに統計的に分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、施設系の「介護老人福祉施設の介護職員」「介護老人保健施設の介護職員」と訪問系の「訪問介護事業所の介護職員」の職場環境、地域別、個人的要因、組織的なストレス反応の違い、就労継続の意思を統計的手法によって比較分析を行う。
また、訪問介護職を対象として質問紙調査を実施する。訪問介護事業所に了解を得て調査票を郵送し、調査票に記述後に郵送によって返送してもらう方式をとる。調査票は全国8地域を選定した上で、各地域から事業所別に100名の調査票を配布することを予定しており、全国8地域で800名程度に調査票を配布する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度研究費の繰越金は501,870円発生した。これは倫理審査・質問紙調査票票作成を効率的に行ったことによる。平成29年度は全国規模での訪問調査を予定しており、600千円では不足する可能性がある。平成28年度の繰越金と合算し調査費に充当する。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は九州・東北地方でインタビュー調査を実施する。このための国内旅費、また学内で研究報告を行うための費用等で600千円を計上する。また、調査実施に伴いアルバイト2名を5日間雇用するための費用50千円、データ保存のための各種メモリー媒体やプリンターインク代等の物品費として50千円、その他、印刷費、複写費、通信費、会議費に10千円を計上する。
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