日本における女性／家族の居所不安定層の実態と支援課題について

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04191
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 川原 恵子 東洋大学, 社会学部, 講師 (70348308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: ホームレス / 女性 / 福祉施設 / 更生施設 / 婦人保護 / DV

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、(1)海外の先行研究の読み込みと論点整理、(2)サーベイ準備、（3）女性ホームレスの一時保護の実態について統計を使った分析を行った。
(1)海外の先行研究の論点整理；FEANTSAやThe Homeless Hub等の資料、Mayock, P. & Bretherton, J.（2016）を読み進め、日本の女性ホームレス研究にも共通する重要な示唆を得た。①女性ホームレスの主要なトリガーは、男性ホームレスと異なり「DV・虐待」であり、ホームレスの軌跡や経験も男性ホームレスと異なる。②ホームレス人口に占める女性割合の少なさについて。主要トリガーが「DV・虐待」であることから、ホームレスシェルターよりもDVシェルターに避難・保護され、そのため「ホームレス」とカウントされず統計上も実数より少なくなる。野宿者に関しては、女性は性的搾取に極めて脆弱な状態であるため、野宿を極力回避する。したがって隠れたホームレスとなりやすい。①及び②については、どの国においても共通に指摘されている。③福祉レジームとの関わり。誰がホームレスになるのかというホームレス人口（構成）は福祉レジームとの関連性が指摘されているが、女性に関してはレジームを超えた共通点がある。
(2)平成30年度のサーベイ実施に向けて準備を進めた。女性や家族の居所不安定層の支援先は男性ホームレスに対するホームレス自立支援施策のような統一的な支援方法ではなく、外的環境による地域差が大きい。このため母集団の統計分析が可能となる量的調査を実施すべく福祉施設（更生施設）の利用者を対象とする調査を実施する。そのための関係先との信頼関係の構築、調査委託先の検討、調査票の検討等を行った。
(3)女性ホームレスの一時保護における地域格差について分析した（投稿準備中）。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

(1)海外の女性ホームレスに関する研究レビューを踏まえた日本の女性ホームレスに関する政策的対応の現状と課題をペーパーにまとめる予定であったが、海外文献・資料の収集・読み込み作業に時間を要し、予定より遅れている。上述の通り、女性ホームレスに関する先行研究で指摘されている点のいくつかは国際的に共通したものとして認識されており、それらの研究成果を日本で紹介することはホームレス研究において意義があると判断している。
(2)平成30年度のサーベイに向けての準備は予定通りの進捗状況となった。平成29年度は調査協力体制や調査設計等を進め、実査の実現可能性を高めることができた。
(3)今後の研究の推進方策で説明するが、申請時に計画していたIn-Depth調査については、本研究では実施しない。そのため、平成30年度実施予定のサーベイをより充実させ、今後必要となるIn-Depth調査につなげられるような実態解明に注力する。

Strategy for Future Research Activity

(1)サーベイの実施；平成30年度は日本における女性ホームレスの実態を明らかにするため、福祉施設利用者を対象とする量的調査を実施する。現在、倫理審査に向けた準備に取り掛かっている。
5月倫理審査受審、6月実査、7～8月集計・データベース作成、9月データクリーニング、10～12月分析。なお、分析に向けた実地調査を行う（関東・関西・中部）。調査結果は31年度中の公表を目指す。
(2)In-Depth調査の中止；実態調査のためのPilot調査を実施してきたが、予定よりも調査協力の申し出が少なく、調査を行うための協力者の確保において多様な関係機関との調整が必要であり、実査に向けて時間と資源を要することが分かった。また、縦断調査は同じ対象者に期間をあけて繰り返しヒアリングを行うため、サーベイとの並行実施は研究体制上も困難であり、限られた研究時間と資源を今回はサーベイに振り向け、充実した調査を実施する。サーベイを通じて、母集団の特性や日本において女性ホームレスが把握しづらい要因を明らかにすることが、本研究において第一に目指すべき課題であると判断した。
(3)ホームレス支援の在り方についての検討；日本では野宿状態のみを「ホームレス」と捉え、居所不安定な女性や家族を「（広義の）ホームレス」として同じ連続線上で捉える視点が弱く、「再定住（地域生活への定着）」に向けた支援の在り方についての検討も十分とはいえない。一時保護後の支援として、施設入所型の支援（いわゆるStair-up型の支援）を展開しているが、海外では長期ホームレスやホームレスを繰り返す人への支援としてHousing Firstの有効性も指摘されている。このため、平成30年度は日本でHousing Firstの実践を展開している支援団体等の協力を得てヒアリングや研究会開催を行う。

Causes of Carryover

1　当初、サーベイ実施に向けた支援団体等協力機関との調整のための旅費として確保していたが、サーベイ分析に向けた実地調査（関東、関西及び中部）を行うことに変更するため、その分の旅費の支出は平成30年度に変更。
2　「その他」に関して、サーベイの業務委託（調査会社）の委託費を当初平成29年度予算としていたが、平成30年度に契約締結する。
3　平成28年度に予定していた備品購入（電子辞書・PC関連消耗品）が遅れているため、平成30年度に購入（支出）する。
4「人件費・謝金」に関して、平成30年度はホームレス支援の在り方に関する研究会を関係者の協力を得て実施予定であり、そのための謝金や講師交通費等の支出が今後予定される。