2018 Fiscal Year Research-status Report
日本における女性／家族の居所不安定層の実態と支援課題について
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16K04191
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川原 恵子 東洋大学, 社会学部, 講師 (70348308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
須田 木綿子 東洋大学, 社会学部, 教授 (60339207)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 女性ホームレス / DV対策 / 婦人保護事業 / ホームレス対策 / 貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における女性や家族の（広義の）ホームレス状態の実態把握とその支援課題を探ることを目的としている。これまでの研究で、女性ホームレスが少ないとされる要因や男女で異なるホームレス経路や経験について、先行研究をレビューするとともに、日本における女性や家族の（広義の）ホームレス状態に対応していると考えられる福祉制度等を整理してきた。本年度は、女性のホームレスに事実上対応していると考えられる種別の異なる福祉施設の利用者調査を実施した（無作為抽出調査）。また公的統計及び各種施設の事業統計を収集・分析し、それらの施設や制度が広義のホームレスをどのように捉え、支援しているかを整理し、東京における支援構成としてまとめた。結果：先行研究で指摘されている通り、女性や家族がホームレス状態に至るきっかけは日本においても「関係性の崩壊」が主要因である。日本では、これらの人びとを主にDV対策で対応し、「ホームレス」として把握・支援することはない。他方で、DV対策として対応できる「量」（ハード面）の制約もあり、ホームレス状態の人びとが多く出現する大都市部では、貧困・低所得対策系統の施設がDV対策の補完として機能する。このような支援構成は、広義のホームレス問題をそれとして把握した上で構築されたものではなく、自然発生的に使用可能な社会資源を使っていく中で、いわばアドホックに出来上がったに過ぎない。したがって、制度の変更や改正によって現在の支援構成そのものが大きく変更していく可能性がある。さらに、日本の、いわゆる「ホームレス対策」が、女性や家族の広義のホームレスを射程に入れられない理由を明らかにするため、ホームレス対策の展開と特徴について整理した。そこでは、制度創設期（1999年）に示された枠組みが堅持され、加除的な修正にとどまり、実態に合わせた変更がなされてこなかったことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は実態調査の実施を計画していたが、関係機関の協力を得ることができ無事に実施することができた。ただし、当初の計画では単身「女性」と「家族」を対象にする予定であったが、実際に対象としたのは「女性」単身者のみである。広義のホームレス状態である「女性」や「家族」は、DV等の「関係性の崩壊」をきっかけとして住まいを失うことが多く、日本においてはDV対策が主たる受け皿であるため、女性たちの安全を守るためにこれらの人びとを対象とする調査の実施には高い困難性を伴う。今回も、それらを理由として協力を得られなかった部分もある。とはいえ、異なる種別の施設利用者を横断的に同じ項目で把握する調査は今回初めての試みであり、貴重なデータとなった。
「家族」対象の追加調査の可能性については、現時点では未定である。
平成30年度においては、東京の女性ホームレスに対する支援構成を明らかにすることで、既存の事業統計や種別ごとの統計データの位置づけも明確になり、実態調査で把握できない部分を補うことも十分できるとわかった。今後は追加調査にこだわらず、先行研究で明らかになっているエビデンスを再度確認・検討することで、女性や家族のホームレスの実態把握に努めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度に実施した「女性福祉施設利用者の実態調査」は、各種事業統計や施設統計で示されている施設単位で集計されたデータではなく、個票を中心とした無作為抽出調査であるため、このデータで明らかにできる事項や関連性など可能性が高く、様々な角度から分析・検討していく。
また、平成31年度は最終年度であるため、これまでの研究成果の報告やそれらをまとめた論文執筆にあたり、国内外に広く研究成果を公表していく準備を行う。
現時点では「家族」を対象とする追加調査は未定であるが、もし実現可能であれば、計画を一部変更ないしは研究期間の延長を視野に入れて取り組む。すでに、女性単身者の実態調査を実施しているため、調査設計そのものは比較的短時間で準備が可能であり、柔軟に対応する。
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| Causes of Carryover |
平成30年度に実施した調査が、当初計画していた「家族」及び「女性」単身者ではなく、「女性」のみとなったため、調査経費が半分程度となった。家族を対象とする調査の実現可能性は現時点では未定であり、可能であれば調査会社に業務委託し実施する。
不可能な場合は、一般調査（インターネット調査）を実施し、実態調査の対象群との比較を行う。
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Research Products
(1 results)
