2016 Fiscal Year Research-status Report
政策の作用関係に着目した障害者政策の包括的分析―横断的視点と縦断的視点からの考察
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16K04192
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
山村 りつ 日本大学, 法学部, 講師 (80609529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 恵介 日本大学, 法学部, 教授 (90318337)
百瀬 優 流通経済大学, 経済学部, 講師 (00386541)
廣野 俊輔 大分大学, その他部局等, 講師 (60626232)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者運動 / サービス給付の変遷 / 権利擁護と社会サービス / 障害年金 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は計5回の研究会を開催し、研究代表者・分担者各自のこれまでの研究領域を確認するとともに、研究の具体的な方向性の確認を行った。また、それらを通じて、各研究者がそれぞれの領域に関連して研究発表などを行った。
その中で、①横断的分析については、当事者運動と所得保障の間で、権利擁護制度とサービス給付の間で、それぞれ包括的な研究の見通しが建てられ、今後の研究の柱としていくことが確認された。また、②縦断的な分析については、サービス給付における歴史的展開を軸に一つの流れを見せることができたが、一方で、それ以外の領域については同様の形で確認することが難しい点があることが明らかにされた。これは、研究分析の枠組みを設定したうえで併行的な分析を行ったことにより明らかになった。研究グループの各参加者がそれぞれの担当領域について概ねその枠組みに従って分析を行うことにより、領域間の比較が可能になったが、同時に領域によってはその枠組みに当てはめた分析が難しいことが明らかとなった。それは、領域ごとの発展の傾向や時代的な長さの違いによるものであり、それがまた一つ、新たなな分析の視点を手教する者となった。
今後、特に来年度の課題としては、①については継続的に分析を進めていくことと、②の点については新たな分析枠組みを考える必要がある。また、初年度にはあまり触れることのなかった国際的な視点についても組み込んでいく必要があると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、障害者政策における4つの領域に共通して用いる分析枠組みについて、いくつかの想定していた分析枠組みがあったが、領域ごとにまず分析を行ったところ、そのままの枠組みでは当てはめることが難しい領域があり、そのまま用いることには課題がみられた。その点では、多少の遅れが出ているといえる。一方で、縦断的分析においては、各領域ごとの分析を進めるものであるため、むしろ当初よりも進んだ状況にある。このなかで、「障害者運動」が全体を横断する一つのキーワードとすることができる可能性があることが明らかになった。両者の状況を鑑みて、全体としては順調と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
縦断的分析の分析枠組みを早急に構築することが第一の課題である。
縦断的分析については、現在あるいくつかの候補となる枠組みにそって分析を行い、それが、各領域を通じて適用可能なものかを確認する。基本的には、すべてに共通して適用可能な枠組みを用いて、領域ごとの分析を包括的なものへとまとめるものとなる予定である。
また、今後は、横断的調査研究を、特定の組み合わせの間で進めていくことになるが、それを全体としてまとめるためにも、こちらも統一した分析枠組みがもとめられるものである。また、現代の政策研究において、国際関係を無視することはできないため、特に2年目は、その点の深化を進めることとしている。
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| Causes of Carryover |
共同研究者間のスケジュール調整の関係により、本年度予定していた研究会が、当初の予定よりも少ない回数であったこと、および同じく本年度中に予定していた研究の基礎的分析における文献・資料に係る経費が想定したよりも少なかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2年目については大きな調査研究も予定されているため、その調査をより充実したものとするてｍに必要な経費に充てる予定である。また、共同研究者の一人が育児休暇を取得する予定となり、係る必要に応じて当該研究者のサポート業務を活用することとなるため、その業務の委託費・人件費などが計上される予定である。
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Research Products
(14 results)
