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2017 Fiscal Year Research-status Report

DV被害を受けた外国人女性とその子どもへの多文化ソーシャルワーク実践モデルの構築

Research Project

Project/Area Number 16K04206
Research InstitutionNiigata University of Health and Welfare

Principal Investigator

寺田 貴美代  新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70352680)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywordsドメスティック・バイオレンス / DV / 被害者支援
Outline of Annual Research Achievements

これまでの研究において、婦人相談所や婦人保護施設、母子生活支援施設、民間シェルターなどにおいて実施されているDV被害者支援の現状について明らかにし、またその課題について検討した。具体的には、DVから避難した被害者が新たな土地で自立生活をスタートする際には、住み慣れた地域を離れ、一から生活基盤を築くことになる場合も少なくないため、社会から孤立して心理的に追い詰められるなど、多様な問題に直面することを論じた。さらに、地域福祉分野では近年、社会関係の希薄化に伴う住民の孤立が問題となっており、地域社会でのサポートネットワークの形成が推奨されているものの、DV被害者の中には、社会的支援の乏しさや、経済的困難から自立生活を断念し、暴力を再び受ける恐怖に怯えつつも加害者の元に戻り、再被害を受ける事態さえ生じており、問題の深刻化についても指摘した。
そして、いわゆる国際結婚である外国人と日本人との婚姻は、2016年末時点において、日本の婚姻総数の中で約4%に及び、また国際離婚も増加傾向にある(厚生労働省2018『平成30年我が国の人口動態(平成28年までの動向)』」)。そのような中、日本人男性から外国人女性へのDVも社会問題化している。
したがって、DV対策においては被害者個人への直接的支援のみならず、社会福祉施設等の支援機関と地域社会の関係機関が連携を図り、被害者を多面的に支援する体制を早急に確立することが急務の課題となっている。そこで本研究では、日本におけるDV被害の概要と対策の現状を把握し、その課題について分析した上で、特に問題が深刻化しやすい傾向がある外国人女性の被害について考察を深め、被害者が社会的に孤立しないためには、具体的にどのような支援を展開していく必要があるかという点を中心に検討している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題、「DV被害を受けた外国人女性とその子どもへの多文化ソーシャルワーク実践モデルの構築」は、平成28年4月から開始した研究であり、その後、現時点までの2年間において、本研究の調査協力団体の事情により、研究計画の一部をやむを得ず順延するケースもあったものの、全体としては大幅に支障をきたすような問題は生じていない。
また、調査協力団体からは、引き続き研究協力の了承を得ており、当初の研究計画書に記載した予定と、おおむね一致した流れで研究を遂行できていると理解している。したがって、本欄、「現在までの本研究課題の進捗状況」に関しては、「おおむね順調に進展している」という区分が適切であると判断した。

Strategy for Future Research Activity

平成28~29年度においては、DV被害者支援の現状と課題を把握した上で、DV被害者支援に関するソーシャルワークを中心にまとめ、現状の支援展開の問題と課題を明確化した。また、DV被害者支援に関する直接的なソーシャルワーク理論以外にも、関連する複数のソーシャルワーク・アプローチを検討し、直接的な被害者と加害者による2者間の関係のみならず、文化的・社会的な背景を深く理解し、個人と社会環境の連続性に留意した支援体制の構築する方策について検討した。
そこで今後は、コミュニティや社会的ネットワークに対するアプローチを含む、より広範な視野からの包括的支援を可能にするための方策中心に検討することによって、具体的な支援方法について明らかにすることを計画している。

Causes of Carryover

平成30年度も、引き続き本研究の調査協力団体である母子生活支援施設等と連携を図り、調査研究を進める計画である。したがって、研究費の未使用額については、調査計画上、一部延期せざるをえなかった調査研究の遂行、および分析と考察のための経費に充てることで、研究のさらなる発展と成果の取りまとめに活かしたいと考えている。

  • Research Products

    (1 results)

All 2017

All Book (1 results)

  • [Book] コミュニティ事典2017

    • Author(s)
      伊藤守、小泉秀樹、三本松政之、寺田貴美代ほか
    • Total Pages
      1168
    • Publisher
      春風社
    • ISBN
      4861105382

URL: 

Published: 2018-12-17  

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