2018 Fiscal Year Research-status Report
DV被害を受けた外国人女性とその子どもへの多文化ソーシャルワーク実践モデルの構築
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16K04206
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| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
寺田 貴美代 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70352680)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | DV被害者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度までの研究を通して、ドメスティック・バイオレンスによる被害者支援の現状について明らかにし、またその課題について検討した。具体的には、ドメスティックバイオレンスによる被害から避難した被害者が新たな土地で自立生活をスタートする際には、住み慣れた地域を離れ、一から生活基盤を築くことになる場合も少なくないため、社会から孤立して心理的に追い詰められるなど、多様な問題に直面することを論じた。さらに、地域福祉分野では近年、社会関係の希薄化に伴う住民の孤立が問題となっており、地域社会でのサポートネットワークの形成が推奨されているものの、ドメスティック・バイオレンスによる被害者の中には、社会的支援の乏しさや、経済的困難から自立生活を断念し、暴力を再び受ける恐怖に怯えつつも加害者の元に戻り、再被害を受ける事態さえ生じていることから、問題の深刻化についても考察した。
したがって、ドメスティック・バイオレンスによる被害者への支援においては被害者個人への直接的支援のみならず、社会福祉施設等の支援機関と地域社会の関係機関が連携を図り、被害者を多面的に支援する体制を早急に確立することが急務の課題となっている。そこで本研究では、日本におけるドメスティック・バイオレンス被害の概要と対策の現状を把握し、それらの課題について分析した上で、特に問題が深刻化しやすい傾向がある外国人女性の被害について考察を深めた。そして、被害者が社会的に孤立しないためには、具体的にどのような支援を展開していく必要があるかという点を中心に検討している。そのため2019年度においても、引き続き本研究の調査協力団体である母子生活支援施設等と連携を図り、調査研究を進めていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題である、「DV被害を受けた外国人女性とその子どもへの多文化ソーシャルワーク実践モデルの構築」は、2016年度から研究を開始し、その後、2018年度末までの3年間を通して計画的に研究を遂行している。本研究の調査協力団体における事情により、研究計画の一部を順延した点もあったものの、全体としては大幅に支障をきたすような問題は生じていない。また、調査協力団体からは引き続き研究協力の了承を得ていることから、現在までの進捗状況については当初の研究計画書に記載した予定とおおむね一致した流れで研究を進めることができていると理解している。したがって、本欄、「現在までの本研究課題の進捗状況」に関しては、「おおむね順調に進展している」という区分が適切であると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度～2018年度においては、ドメスティック・バイオレンスによる被害者支援の現状と課題を把握した上で、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援に関するソーシャルワークを中心にまとめ、現状の支援展開の問題と課題を明確化した。また、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援に関する直接的なソーシャルワーク理論以外にも、関連する複数のソーシャルワーク・アプローチを検討し、直接的な被害者と加害者による２者間の関係のみならず、文化的・社会的な背景を深く理解し、個人と社会環境との連続性に留意した支援体制を構築するための方策について検討した。
そこで今後の研究における推進方策としては、コミュニティや社会的ネットワークに対するアプローチを含む、より広範な視野からの包括的支援を可能にするための支援体制の構築を中心に検討したいと考えている。それにより、具体的な支援方法について明らかにすることを計画している。
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| Causes of Carryover |
2019年度においても、引き続き本研究の調査協力団体である母子生活支援施設等と連携を図り、調査研究を進める計画である。したがって、研究費の未使用額については、調査計画上、一部延期せざるをえなかった調査研究の遂行、および分析と考察のための経費に充てることで、研究のさらなる発展と成果の取りまとめに活かしたいと考えている。
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Research Products
(2 results)
