2017 Fiscal Year Research-status Report
子ども虐待防止に有効な施策と支援は何か－社会指標と自治体死亡事例検証の分析から－
| Project/Area Number |
16K04207
|
|---|
| Research Institution | Niigata University of Health and Welfare |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 昭 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30401756)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
春木 邦子 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (40567434) [Withdrawn]
丸田 秋男 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60339968)
武井 恒美 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 特任教授 (70740108)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 子ども虐待 / 自治体死亡事例検証報告書 / コンボイ / 危機理論 / ソーシャルサポート / 子ども家庭福祉 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１ 死亡事例検証報告書の策定・外形的状況 検証会議の開催回数は、平均4.6回、最頻値は2回、報告書のボリュウムは、平均13,438字で、会議開催回数と正の相関を示していた（p=.024<0.05）。また、初回会議から報告書公表までに要した期間は、平均8.2ケ月、最大35ケ月であった。
２ 検証で指摘された課題等 47都道府県、20政令市対象の郵送調査の回収率は58.2%であった。これまでの10年間に死亡検証作業を実施した自治体は34自治体、検証回数は延べ107回に及び最大11回であった。報告書で指摘された問題点・課題では、関係機関の連携、情報収集安全の確保、提言では関係機関同士の連携強化、初期段階の情報収集安全確認、職員の専門性の確保、事後の取組では、機関連携、職員の専門性の確保、保護支援介入の強化を挙げた自治体が多かった。
３ 子ども虐待援助過程の構造 ＣＶの果たしている程度は、いずれの時機においても3次ＣＶが高得点であったが、このうち主たるＣＶが果たしている機能では、情緒的機能が道具的機能、情報的機能、仲間づきあい支援のどの機能より下回っていた。一方援助過程が進行するにつれて1、2、3次ＣＶいずれも得点が低くなっていた。また、虐待の態様と支援の程度を見ていくと、3次ＣＶにおいて①、③の時機において差が見られた。
4 考察 自治体間で報告書策定の体裁や記述内容に差が見られるなど検証作業の形骸化が危惧された。援助過程においては、専門機関の3次ＣＶがそれぞれ役割、機能を発揮していたが、情緒的支援が他の機能を下回り、3次ＣＶは情緒的支持機能を土台にした危機回避の支援介入が求められる。援助が進行するにつれ、果たす役割・機能が低下していくという結果は、3次ＣＶである職員の専門性を高める必要性の指摘につながるが、加えて被支援者との関係悪化に直面しながら援助を展開していかなければならない、子ども虐待対応の困難さを示していると考えられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
危機理論を援用した自治体死亡検証報告書の分析は、おおむね終了し社会指標と子ども虐待に関する福祉報告例等との関連について、最終年度に精査することとしている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
福祉報告例等子ども虐待に関する統計資料と都道府県、政令市における社会指標との関連について検討し、子ども虐待防止に資する施策を析出する。
|
| Causes of Carryover |
・分担研究者1人が研究機関でない行政機関に異動したことによる予定していた物件費を減じ、最終年度研究成果報告書（ブックレット）作成費に充当することとした。
・学会発表を第17回新潟医療福祉学会学術集会（新潟市）において行ったため想定していた旅費が発生しなかったことによる。この分も研究成果報告書（ブックレット）作成費に充てることとする。
|
Research Products
(2 results)
