2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the structure of an intermediate space in the integration of community welfare and community development
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16K04213
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
朴 兪美 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 准教授 (10533383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
穂坂 光彦 日本福祉大学, アジア福祉社会開発研究センター, 研究フェロー (10278319)
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域福祉 / まちづくり / 地域福祉行政 / コミュニティワーク / 融合 / 人材養成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域福祉とまちづくりが融合し相乗的に進む媒介領域（中間スペース）を仮説的に設定し、その媒介メカニズムを明らかにすることを目的としている。最終年度の研究実績として、大きく3つを示す。
第1に、媒介領域を担う組織として、自治体行政のなかで形成される「地域福祉行政」という新たな組織体制のメカニズム（職員の専門性確保、地域福祉計画を通じた体制整備、行政改革への貢献・促進等）を示した（平野・朴『日本の地域福祉』第32巻）。なお、その形成に関連して、自治体職員による人材養成のプロセスを明らかにした（朴他3名『日本福祉大学社会福祉論集』第140号）。
第2に、媒介領域の主要メカニズムとして、コミュニティワークの機能に着目した研究を推進し、その人材養成におけるリフレクションのメカニズムの可能性を提示した（朴・平野『ニューズレター：福祉社会の開発・政策研究』9号・特集号等）。
第3に、海外発信によって研究成果の普遍化・精緻化が模索されていることである。とくに、韓国のまちづくりや福祉等の分野からの招へいによって、本研究の成果のいくつかが発表された（朴「忠南研究院忠南まちづくり支援センター・2019国際学術行事」、平野「韓日の地域包括的ケアシステム構築の比較フォーラム」、朴「2018 Comparative Social Welfare Policies and Case Studies in Korea, Japan and the USA」等）。
上記から、今後の研究の展開として、媒介領域を担う具体的な組織や人材に関するさらなる研究の必要性が展望される。
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