日本版リエイブルメント事業の開発に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K04217
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 井上 恒男 同志社大学, 政策学部, 教授 (20367973)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 介護予防 / 自立回復 / リエイブルメント

Outline of Annual Research Achievements

介護保険法改正により介護予防事業が見直され、市町村は平成27年度から3年間で介護予防・日常生活支援総合事業への移行を進めつつあるが、新事業の一類型である訪問型短期集中予防サービスについては厚生労働省のガイドラインも理念的なものにとどまり、具体的な実践事例は未だ乏しい。そこで本研究では、集中的支援が必要と考えられる高齢者に対し、英国のリエイブルメント事業を参考に、自立回復のための効果的な支援プログラムの開発を目的としている。
移行2年目に入っても短期集中予防サービス自体を実施する市町村が全国的にほとんど出現してこないことから、本年度は、まず数少ない通所型の短期集中予防サービスを実施している先行自治体（生駒市、桑名市）の実態を把握することを目的として、その地域ケア会議の運営状況や事業者の実施状況を視察、取材した。年度終盤になりようやく若干の自治体のHPや電話取材により、直営方式又は事業者委託方式など、訪問型の短期集中予防サービスについても試行錯誤しつつ準備している状況を把握することができた。
このような状況下、当初想定していた大学キャンパス所在地自治体で訪問型短期集中予防サービスが実施される見通しは立たなくなったが、年度終盤になって近隣の他の自治体（宇治市）で平成29年度から訪問型事業を開始するとの情報をえて、その協力が得られることとなった。宇治市の新規事業の評価を本研究が支援していく枠組み設定に一応目途が立ったので、平成29年度からは本格的に当該事業実施を研究フィールドとし、全国的に未だ数少ない訪問型短期集中予防サービスの評価と支援プログラムの拡充に一定の成果が得られるのではないかと考えている。
なお、英国のリエイブルメント事業についても、利用者アセスメント、介入結果の評価手法等に関する文献資料をネットで取得し、自治体との協議、意見交換等において活用した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

大学キャンパス所在地自治体での研究事業実施を当初計画して模索したが訪問型短期集中予防サービスは当面実施されないこととなり、短期集中予防サービス自体を実施している市町村が全国的にほとんどないことから調整が難航した。ようやく年度終盤に近隣の他の自治体（宇治市）が平成29年度から訪問型事業を開始することとなり具体的スキームも本決まりとなったことから、参与観察しつつ当該事業の利用者の変化等を評価し、次年度事業の拡充にも反映させていくという形で宇治市と研究者が協力していく枠組みができた。
望ましい自立回復支援プログラムを試行的に実施して改善を加えるという当初の構想からは変わったが、訪問型短期集中事業の実施結果や運営課題を分析して支援プログラムを改善していくという当初の研究目的に近い研究枠組みは一応整ったのではないかと考えている。

Strategy for Future Research Activity

近隣自治体（宇治市）で新たに始まる訪問型の短期集中事業において、利用者のケアプラン作成、3ヵ月後評価、最終評価（6 ヵ月後）に参与観察するとともに、利用者に対する事前・事後アンケート、アセスメントデータに基づく事業参加前後の生活自立度等の変化の分析及び事業実施担当者に対するインタビューを行い、事業の成果、運営課題等を明らかにしていく。平成30年度の利用者数は見通し困難であるため、まずは質的調査に重点を置いてその成果を次年度事業の拡充に反映させていくとともに事業実施担当者への研修会等に活用し、本研究の終了年度までには可能な限り量的分析を行うとともに事業実施担当者向けの運営マニュアル（仮称）の作成を目指したい。
研究開始当初は、あらかじめ望ましい自立回復支援プログラムの原案を研究者が作成し、これを自治体がパイロットスタディとして実施しつつバージョンアップしていく方式を模索していた。しかし、短期集中事業を担う自治体は厚生労働省ガイドラインを念頭に自治体予算を組んで事業を実施しているという現実があり、利用対象者の範囲や運営体制も地域の実情や自治体の方針を前提とせざるをえないと考え、意見調整は行いつつも自治体が実施に着手した事業について、その評価や課題解明に研究協力し、その成果を次年度の事業改善に反映させていくという段階的な手法が現実的と判断した。
もっとも、英国のリエイブルメント事業については、利用者の個別ニーズに応じたケアプラン作成の工夫、事業実施担当者間の連携、事業評価の手法等に関して国内事業実施に参考にできる点は多いので、文献資料を補完するためにも英国自治体を実地に訪問取材する計画である。

Causes of Carryover

既述のように、大学キャンパス所在地自治体との研究事業実施の計画が不調に終わり作業グループ等を立ち上げるところまでたどりつかなかったことから、数少ない通所型の短期集中予防サービスを実施している先行自治体への訪問取材等の費用支出にとどまった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

近隣自治体（宇治市）の新規の訪問型事業を研究フィールドとして、当該事業の効果、支援プログラム等の評価研究が本格的に始まるので、参与観察や協議検討のための移動交通費、事業評価の実施・分析の経費等に重点的に投入して使用する。また、英国自治体に実地訪問取材するための外国旅費も計画している。