2017 Fiscal Year Research-status Report

ニュージーランドの虐待児への祖父母による代替養育の実態的調査

Research Project

Project/Area Number	16K04220
Research Institution	Otemon Gakuin University
Principal Investigator	栗山直子追手門学院大学, 経済学部, 准教授 (70368570)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	細井雅代追手門学院大学, 経済学部, 教授 (90368407) [Withdrawn] 栗原武志熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (40435318) 才村純関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (70510155) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	子ども虐待 / 祖父母 / 代替養育 / 世代間交流 / ノンジャッジメンタル / 多文化 / ドメスティックバイオレンス
Outline of Annual Research Achievements	2017年度は3/17-24の日程でニュージーランド現地調査を行った。内容は、“Grandparent as Parent”サポートグループミーティング参与観察、Family Works Trust（Children's safety programmesについて、祖父母支援団体Barnardosスタッフ2名に聞き取り調査、ＷＩＮＺならびにＩＲＤ事務所、カウンシルでの祖父母の経済状況に関する資料収集、Home and Family Trust のExecutive Directorにインタビュー調査、Grandparent as Parent サポートグループコーディネーター、その他祖父母支援の団体の主要スタッフ、当事者5件へのインタビュー、カンタベリー大学Yvonne Crichton-Hill教授（Senior Lecturer,Head of Department Human Services & Social Work,College of Arts）ならびに Jane Maidment准教授に大学でのソーシャルワーカー養成課程での「ノンジャッジメンタル教育」の具体的養成方法とカリキュラムについてインタビューを行った。Governors Bay地区にある児童養護施設Cholmondelの施設見学ならびに施設長Shane Murdoch氏らスタッフ3名にインタビューを行った。2016年度、2017年度の調査結果をまとめ、日本社会福祉学会（2017,10/22首都大学東京）、日本世代間交流学会（2017,10/7熊本学園大学）で研究発表を、2018年3月には子ども家庭福祉研究会（2017,3/5淑徳大学）にて口頭発表を行った。研究協力者の山田美智子氏も日本社会福祉学会及び日本世代間交流学会、オーストラリア学会関西例会で各自の分担部分について研究発表を行った。孫を養育する祖父母へのアンケート調査については調査表を作成し、GRG、バーナードスなどの団体を通じて2017年3月に配付を行った。今後回収し、集計分析する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アンケート調査については分担研究者の栗原武志（熊本学園大学）が担当であったが、急病のため渡航できなくなった。そのため調査に若干遅れが生じ、急遽、栗原氏の分担部分を研究代表者が代わって行うこととした。内容は質問項目の作成、アンケート調査の準備などである。アンケート用紙は3月に配付したのでおおむね順調に進展している。今後回収、集計、分析を行なう。
Strategy for Future Research Activity	ニュージーランドの現地調査の報告は日本社会福祉学会、日本世代間交流学会などで中間報告を毎年行っている。2018年も当該研究に関連する日本子ども家庭福祉学会、日本世代間交流学会、そのほか国際学会で発表する予定である。また学会誌への投稿を目指して原稿執筆する予定である。2018年度は最終年度であるため、我が国の児童虐待相談機関などの現場とのすりあわせも併せて行い、我が国の子ども虐待対応に祖父母がどのようにかかわっていけるのかを模索し、まとめていきたいと考えている。
Causes of Carryover	平成29年度分として、研究分担者の栗原氏に25万円を現地調査のための渡航費用として、15万円を調査協力者に支払う予定の現地調査コーディネート費、アンケート用紙準備費、クライストチャーチからオークランドまでの交通費として計上していた。栗原氏は平成30年3月に現地調査を予定していたが、急病になり、渡航ができなくなった。そのため、調査自体が4月を超えることとなり、平成29年度に間に合わなかった。現在、研究代表者、協力者のほうでアンケートを作成し、配付している。現地のクライストチャーチ在住の協力者にクラアンケート実施しているオークランドまで回収に向かわせるため、協力者の渡航費に使用する予定である。アンケート調査自体は若干の遅れは生じたが、問題はない。