2017 Fiscal Year Research-status Report

児童養護施設の小規模生活集団における援助システムモデルの開発に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K04221
Research Institution	Kansai University of Welfare Sciences
Principal Investigator	遠藤洋二関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (90588716)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	児童養護施設 / タイムスタディ / 社会的養護 / 小規模生活集団
Outline of Annual Research Achievements	兵庫県・沖縄県の大（中）規模生活集団・小規模生活集団において、研究補助者が職員の勤務時間（概ね8時間）中帯同し、職員の仕事内容を予め策定したコードに基づき記録するなど、タイムスタディを実施した。また、当該、タイムスタディの対象となった職員に対するインタビュー調査を研究代表者が行った。特に、大（中）規模生活集団から小規模生活集団（ユニット化もしくは地域小規模）に、職場が異動した職員2名に対してインタビュー調査を行い、業務内容の変化、業務内容の変化に伴う負担の増減、児童との関わりの変化、児童自身の生活上の変化などについて聴取した。さらに、調査対象となった施設のうち、調査実施期間において、大規模生活集団から小規模生活集団へ移行した施設があり、当該施設については、施設長・中核的職員（管理職）に対して、移行に際して検討した事項・留意した事項・職員配置上の課題をインタビューし、その後、継続的に当該施設を訪問し、移行前に期待した効果と移行後の結果について、複数回調査しているところである。当初、インタビュー結果については逐語化し、質的に分析することを想定していたが、調査対象施設ごとの特殊性があり、インタビュー結果を統合して分析することの適切性に問題があり、比較検証も含め検討しているところである。また、国全体で入所型の児童福祉施設の廃止・グループホーム化を実施したオーストラリアを対象に文献研究を行っており、NSW政府機関等に対してインタビュー調査を実施することを想定していたが、直前になり先方の都合で実施困難となり、現在、再交渉しているところである。本研究の主たるテーマではないが、インタビュー先において、大中規模、小規模集団に関わらず、児童の暴力（性的暴力も含む）に関する困難性が表面化しており、本研究と並行して、生活集団と児童の暴力に関係性についても探索している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason タイムスタディを実施する中で、例えば、「食事の準備をしながら児童と進路の話をする」など、同時に複数の業務をしていることが分かった。そのため、タイムスタディの記録用紙を改変しながら進めるなど、データ収集の方法を改変するなどの作業に時間をとられている。本研究の目的は、モデルを策定する基礎データであるため、上記のデータ収集方法の改変は大きな影響はないものと考えている。また、インタビュー調査においては、児童養護施設等が所在する地域・規模（入所児童数・職員数・財政力等）など、インタビューの内容に影響を与える因子が大きいため、分析に際して、そのような因子を加味しながら実施するなど、当初予定している以上の時間を要している。
Strategy for Future Research Activity	2018年度については、過去2年間のデータに基づいて、実践モデルの「叩き台」を策定することとなっており、既に、先行研究、本研究の成果を踏まえて、研究グループで議論を進めて行くための基礎的なモデル（プレモデル）を策定しているところである。若干遅れいるデータ分析作業を研究補助者の人数を増やすなど対応しており、データ分析が重量すれば直ちに実践モデル策定の作業に入る予定である。なお、先行モデル調査（オーストラリア）については、再度、視察・インタビューの申し入れをしており、経過を見ながら対応したい。
Causes of Carryover	2017年度については、予定していた海外調査が延期になったため、旅費が未支出となった。また、当初、各インタビュー対象者に謝礼を支払うことを想定していたが、各施設とも謝礼を辞退したこと、また、データ入力作業を研究会メンバーが行ったため、アルバイト賃金が不要となったことで謝金の支出がなかった。 2018年度で海外調査を実施する予定であるため、最終的には当初に近い支出となることを想定している。