2019 Fiscal Year Annual Research Report
tudy on development of a support system model for small-scale living groups in orphanages
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16K04221
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
遠藤 洋二 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 教授 (90588716)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 児童養護施設 / 小規模化 / 地域小規模児童養護施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国の「児童養護施設において、小規模化・高機能化の流れは加速しているが、小規模化においては、「家庭的な雰囲気の中で児童がゆったり暮らすことができる」といった肯定的評価の一方で、様々な問題が指摘され、地域小規模児童養護施設・分園型グループホーム(以下、「小規模施設」。)では閉鎖を余儀なくされた施設も少なからず存在する。
複数の児童養護施設（本体施設）および小規模施設においてタイムスタディを実施した結果、児童養護施設（本体施設）と小規模施設の間で、業務内容に対して費やす時間の大きな差は認められなかった。地域小規模児童養護施設において、食事をすべて施設内で調理をするか、あるいは本体施設から半調理状態で搬入するかによって、調理および買い出しに費やす時間の差は一定認められた。
小規模施設を設置した施設の施設長および中核的職員に対するインタビューでは、検討段階において、設置する目的は「生活集団の小規模化による児童の安定した暮らし」を念頭においているものの、自治体の方針や小規模施設設置にインセンティブを与える施策の影響が大きく、施設自らが積極的に小規模施設の設置を望んだものではないとの傾向も認められた。導入段階においては、職員体制、小規模施設に移動する児童、職員の選定、日常生活の維持に関する検討は行われているものの、小規模施設における支援のあり方については十分な検証はされておらず、「小規模施設を設置すること」に重点が置かれていることが垣間見られた。
小規模施設の職員に対するインタビューにおいては、比較的経験のある職員については、小規模施設の「ゆったりとした暮らし」を評価しているが、経験の浅い職員は、「孤立しがちな職員体制」、「児童との距離の取り方」、「問題発生時の対応」等に不安を抱える傾向にあった。
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