2020 Fiscal Year Research-status Report
反省的研究から実証的研究へ架橋するファミリーソーシャルワーク実践教育モデル開発
| Project/Area Number |
16K04222
|
|---|
| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
|---|
Principal Investigator |
新川 泰弘 関西福祉科学大学, 教育学部, 教授 (60352861)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 地域子育て支援 / 子育て支援プログラム / インタビュー調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
Ａ市における絵本の読み聞かせによる子育て支援のプログラム参加後のアンケート結果を検討した。その結果、年齢が高くなるほど、出産不安と子育て不安は高くなっていたものの、絵本の読み聞かせ後には出産不安と子育て不安が軽減されていることがうかがえた。また、Ａ市の在住期間が短いほど出産不安と子育て不安のいずれにおいても高くなり、Ａ市の在住期間が長くなるほど出産不安と子育て不安は低くなることが示唆された。なお、本研究はある講習会のアンケート結果を検討したものであるため、今後は実証的調査を通して実態を明らかにしていきたい。加えて、地域子育て支援拠点における絵本の読み聞かせによる支援の効果も検証していきたい。また、もう一つの調査として、要保護児童対策地域協議会の調整担当者に、調整機関内での役割分担、必要な能力や技術、研修の内容や方法、調整機関職員の負担増によるバーンアウトと負担および負担感の軽減のための取り組みについてインタビューを行った。その結果、調整担当者が、協働する職員の資質や能力に合わせて臨機応変に連携の仕方を工夫していること、必要な能力や技術については知識と経験とモチベーションを挙げていることが明らかになった。また、調整担当者が経験したことのない多様な実践現場の実情や自治体の取り組みから学び、自身の実践に取り入れようとしていること、さらに、一般の職員の中に専門職を配置することや、業務量が多くなった時にサポートできる体制を整備することが課題であると考えていることがわかった。今後は量的調査により、要保護児童対策地域協議会における調整機関、調整担当者の機能・役割の実態を明らかにする実証的に検討することが課題となった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウイルス感染拡大により調査研究を行うことが困難であったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
ソーシャルワーク理論を拠り所として研究開発した地域子育て支援実践教育モデルに取り組み、その成果を整理、分析するとともに、地域子育て支援に従事する専門職への調査と地域子育て支援拠点を利用する保護者を対象とする調査を行う。
|
| Causes of Carryover |
コロナウイルス感染拡大による影響で調査研究に取り組むことの遅れが生じたため、その遅れている調査研究に取り組む。
|
