2018 Fiscal Year Research-status Report
英国の多問題家族と自治体・社会的企業の共同支援プログラムに関する研究
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16K04227
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
山本 隆 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90200815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 惠子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20309503)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 多問題家族 / 困難家族プログラム / 生活再建 / 成果払いシステム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
文献サーベイ:毎月定例で、関西学院大学梅田キャンパスにて、英国の困難家族プログラムに関する文献を精査した。
実地調査: 8月16日～8月31日の期間、ロンドンで調査を行った。詳細は以下の通りである。20日、キングストン大学ソーシャルケア・スクールのヒアリングを行い、困難家族プログラム全般の説明を受けた。21日午前、児童貧困行動グループ(CPAG)を訪問し、最近の政府の政策動向などの説明を受けた。同日午後、ロンドン特別行政区サットンを訪問し、早期介入チームによる困難家族プログラムの活動に関する説明を受けた。22日、若者就労支援団体のヒアリングを行い、ワークフェアや出来高払い制度に関する説明を受けた。23日午前、前英国ソーシャルワーカー協会会長と面談し、ソーシャルワーカーの活動動向に関する説明を受けた。24日、住宅コミュニティ地方自治省を訪問し、困難家族プログラムに関する最新の情報を得た。27日、チェルシー・ケンジントン区所属のソーシャルワーカーのヒアリングを行い、ソーシャルワーカーの活動動向に関する説明を受けた。28日、ロンドン・カウンシルのヒアリングを行い、自治体の福祉財政に関する知見を得た。29日、若者就労支援団体のヒアリングを行い、困難家族の自立、特に若者のエンプロイアビリティに関する説明を受けた。その後、若者就労研究所フェローと面談し、自立と就労に関する議論を交わした。
研究会および講演会:9月10日、英国の研究者を交えて、関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて、困難家族プログラムに関する研究会を開催した。10月14日、関西学院大学上ヶ原キャンパスにおいて、英国の研究者を迎えて、「英国・レスターにおける緊縮財政の統治」と題する講演会を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年目の平成30年度においては、公共政策、ソーシャルワーク学の視点から、困難家族プログラムの政策構造を解明し、事業評価を行うことができた。貧困ガバナンスを理論化して、単著をまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を進める中で、調査先の受け入れの都合により、地方自治体や社会的企業に関する調査数が当初予定よりも少なく、エビデンスをより充実させる必要が生じている。特に研究課題としては、貧困ガバナンスのフレームワークの下で、問題家族プログラムの実施過程を深く考察するための追加調査が必要になっている。よって、追加または補完調査を平成31年度に実施することとし、研究期間を延長することとした。研究調査の精度を上げるために、自治体調査のサンプル数を増やして、そこに質的および量的な分析を加えることにしている。
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| Causes of Carryover |
自治体サンプルが多くなく、平成31年度の4年目に延長して、ロンドンまたは他の自治体において、困難家族プログラムの事業評価、特に社会的企業との関連で調査を継続することとした。
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