2017 Fiscal Year Research-status Report
内集団・外集団によるインフォーマル重層的里親養育支援地域ネットワークに関する研究
Project/Area Number |
16K04233
|
Research Institution | Osaka Ohtani University |
Principal Investigator |
井上 寿美 大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (40412126)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 千佳弘 就実短期大学, 幼児教育学科, 教授 (60455045)
|
Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
Keywords | 里親 / 児童養護施設 / 乳児院 / 権利擁護 / パートナー / 地域性 |
Outline of Annual Research Achievements |
児童養護施設や乳児院は、本研究において里親養育における内集団養育支援地域ネットワークを構成する社会資源として位置づけられる。施設の里親支援担当職員と里親との関係が概ね良好であるA県をとりあげ、県内すべての児童養護施設(6か所)と乳児院(2か所)の里親支援担当職員等に聞き取り調査を実施し、里親支援の現状と課題を把握した。 その結果、A県の施設職員による里親支援において、①児童相談所との緊密な連携、②乳児院と児童養護施設との役割分担を意識した連携、③施設職員と里親との社会的養護を担うパートナーとしての関係、という3つの特徴が明らかになった。①は、児相職員同行の里親訪問時に里親委託の子どもから里親養育の状況把握、②は、里親からの相談時に具体的かつ専門的な情報提供、③は、里親養育は家庭で行われる社会的養護であるという里親意識の醸成につながっていると考えられる。 A県の事例から、内集団養育支援地域ネットワークにおける里親支援では、次の2点が重要であると考えられる。①支援者が、里親だけでなく里親委託の子どもともつながり、子どもの権利擁護を意識した支援、②現在または過去において社会的養護の子どもの養育経験を有しており、里親が共に社会的養護を担うパートナーであると意識した支援、である。 『新しい社会的養育ビジョン』において、里親支援に関する民間のフォスタリング機関の導入が検討されている。しかしA県のようにすでに施設職員と里親との関係が築かれているところに、民間の支援機関が新たに関わることは、かえって混乱を招きかねない。民間の支援機関導入にあたっては地域性を十分に考慮する必要があると考えられる。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・A県をモデルとした、里親養育における内集団養育支援地域ネットワークに関する調査は計画通りに進んでいる。 ・A県をモデルとした、外集団養育支援地域ネットワークに関しては、外集団養育支援が可能となる地域性に関して、2011年から継続した調査をおこなってきたので、その結果を書物にまとめて発表した。 ・外集団による里親養育の実践に関する調査は緒に就いたばかりである。今後も継続して実地調査を行う必要がある。
|
Strategy for Future Research Activity |
5月,日本保育学会第71回大会において自主シンポジウム「子育てにおける実親の自己責任論について考える」を開催する。外集団による里親養育支援において、子育ての責任を社会で分かち合うという社会意識は不可欠である。何らかの事情で子どもを自分で育てることが難しくなった親の子育ての責任を、皆が分かち合うという意識が醸成される社会について議論を深める。 9月,日本社会福祉学会第66回秋季大会において、A県をモデルとした里親支援のあり方に関して研究発表を行う。里親養育における内集団養育支援地域ネットワークの質に関して議論を深める。 上記の学会での議論をふまえ、11月頃に施設職員や里親等、里親養育関係者に参加を募り、A県で科研報告会を開催する。 里親委託の子どもの外集団における養育実践については、2月頃にA県B地域で実施が予定されているとりくみのフィールドワークを行う。
|
Causes of Carryover |
紀要の抜き刷り送付の郵送料を予定していたが紀要の出版が遅れたため年度内に送付することができなかった。
|
Research Products
(4 results)