2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K04238
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| Research Institution | Shikoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
石井 洗二 四国学院大学, 社会福祉学部, 教授 (00299356)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 福祉実践史 / 沖縄 / 地域福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、互恵性に関する概念的な検討、福祉実践に関する理論的枠組みに向けた検討、地域福祉理論ならびにソーシャルワーク理論の研究動向のレビューを行い、特に近年の地域福祉研究における福祉実践の役割や位置付けに関する考察、戦前沖縄における地域福祉史に関する考察を重点的に進めた。
１，福祉実践の検討について、前年度までの科研費助成「近代日本における共同性の変容と福祉実践に関する基礎的研究」の研究成果を「福祉実践史の方法に関する試論」として日本地域福祉学会第30回大会で研究発表を行ったが、それを踏まえて本年度も引き続き村上靖彦の研究や現象学的看護研究などの方法について検討を進めた。
２，互恵の再帰性と地域福祉実践との関連を検討するため、再帰性に関するギデンズ、ベックの研究など検討を進め、さらに畑中裕介、中西眞知子、宇野重規などの研究を検討して再帰性概念の有用性について考察を行った。
３，戦前沖縄における地域福祉史の検討のため「近代沖縄新聞集成（DVD版）第4回～第6回配本」所収1936～1940年『琉球新報』『沖縄日報」をもとに、社会事業関連記事の抽出、整理、分析を行い、その分析結果を含めた研究成果を「戦前沖縄の農村と社会事業」として社会事業史学会45回大会共通論題報告のなかで研究報告を行った。
４，1990年代以降の地域福祉理論ならびにコミュニティソーシャルワーク理論の検討を行い、その検討内容は日本地域福祉学会第31回大会四国企画セッション資料集の編集に反映された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画で平成29（2017）年度に行う予定であった戦前沖縄における地域福祉実践の検討を本年度に行った。また、平成30（2018）年度に行う予定であった地域福祉研究における福祉実践の位置付けの検討について本年度から開始した。本年度に行う予定であった、再帰性に関する検討は行ったが、互恵性に関する研究と戦前日本の社会事業における互恵の再帰性に関する考察は来年度以降に行う。
具体的な作業として予定していた、①互恵の再帰性に関する考察、②福祉実践史に関する考察、③互恵性と地域福祉実践に関する考察は、いずれもおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、①互恵の再帰性に関する考察、②福祉実践史に関する考察、③互恵性と地域福祉実践に関する考察を研究する。このうち特に平成29（2017）年度は、互恵の再帰性に関する考察、戦前日本の社会事業に関する考察を中心に行いたい。
文献研究を中心に進め、関連学会への参加を通じて研究動向を取り入れていく。また、これまでの考察を含めて、順次、研究成果の発表を行いたい。
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| Causes of Carryover |
請求額と支出額の差額を繰り越したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度請求額とあわせて交付申請書の予定にもとづいて使用する。
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Research Products
(1 results)
