2017 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
16K04238
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Research Institution | Shikoku Gakuin University |
Principal Investigator |
石井 洗二 四国学院大学, 社会福祉学部, 教授 (00299356)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 福祉実践 / 沖縄 / 地域福祉 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、福祉実践に関する理論的枠組みに向けた検討、地域福祉史と福祉実践史の関連性の検討などの理論的検討を中心に行った。特に、地域福祉理論やコミュニティ理論の研究動向の検討、近代日本における福祉実践史の考察、戦前沖縄における地域福祉史に関する考察を重点的に進めた。 1,福祉実践に関する理論的枠組みに向けた検討として、ブルデューのリフレクシヴ・ソシオロジーなど社会学における再帰性概念の検討を行ったほか、前年度に引き続き現象学的な研究方法についての検討などを行った。 2,近代日本における福祉実践史の考察は、人物史、地域史、施設史、実践・運動史、制度・行政史など全般的に近年の研究成果の収集と検討を行い、その検討内容の一部は日本社会福祉学会誌『社会福祉学』所収「2016年度学会回顧と展望・歴史部門」に反映された。 3,戦前沖縄における地域福祉史の検討を行い、その研究成果は「戦前沖縄の農村と社会事業」として社会事業史学会誌『社会事業史研究』に掲載された。また、新聞資料の基礎的検討として前年度に引き続き「近代沖縄新聞集成(DVD版)第3回配本」所収1909~1914年『沖縄毎日新聞』の分析、整理を行った。 4,地域福祉理論やコミュニティ理論の研究動向の検討を引き続き行い、その検討内容の一部は日本地域福祉学会第31回大会セッションⅡコーディネーター、香川県社会福祉協議会主催の次世代育成研修会講師など学会・地域貢献に反映された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画で平成28(2016)年度に行う予定であった、互恵性に関する研究と戦前日本の社会事業における互恵の再帰性に関する考察を本年度以降に行う予定であったが、戦前沖縄における地域福祉実践の検討と地域福祉研究における福祉実践の位置付けについての検討を継続して行ったため、来年度以降に行う。 具体的な作業として予定していた、①互恵の再帰性に関する考察、②福祉実践史に関する考察、③互恵性と地域福祉実践に関する考察は、いずれもおおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、①互恵の再帰性に関する考察、②福祉実践史に関する考察、③互恵性と地域福祉実践に関する考察を研究する。このうち特に平成30(2018)年度は、互恵の再帰性に関する考察、戦前日本の社会事業に関する考察を行いたい。 文献研究を中心に進め、関連学会への参加を通じて研究動向を取り入れていく。また、これまでの考察を含めて、順次、研究成果の発表を行いたい。
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Causes of Carryover |
(理由)請求額と支出額の差額を繰り越したため。 (使用計画)次年度請求額とあわせて交付申請書の予定にもとづいて使用する。
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Research Products
(1 results)