2017 Fiscal Year Research-status Report
地域包括支援センターにおける地域のインフォーマル資源の主体形成を図る実践
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16K04240
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| Research Institution | Seinan Jo Gakuin University |
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Principal Investigator |
荒木 剛 西南女学院大学, 保健福祉学部, 准教授 (90465766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本郷 秀和 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域包括支援センター / 社会福祉士 / 地域支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域包括支援センター（以下、包括センター）の社会福祉士に焦点を当て、地域の主体形成を図るソーシャルワーク実践について検討するものである。平成29年度は、前年度に実施したヒアリング調査及びアンケート調査について、より詳細な整理・分析を行った。
具体的にはヒアリング調査については、地域（住民）の主体形成を含む地域の福祉力向上を図る実践を「地域支援」と位置づけ、質的分析法を用いてその構造と課題を明らかにした。その結果、地域支援の構造として【意図的な地域との関係構築】【地域支援の展開プロセス】【個別支援との循環関係】の3つのカテゴリーが明らかになった。また地域支援の課題としては【包括センター内での合意形成】【地域特性を踏まえたアプローチ】【住民活動の促進】の3つのカテゴリーが明らかになった。このうち【地域支援の展開プロセス】において社会福祉士による住民の主体形成を図る姿勢や実践がみられた。その一方で住民の主体形成に関しては、当事者意識の涵養などの課題がみられた。
次にアンケート調査は、ヒアリング調査と同様に、地域（住民）の主体形成を含む地域の福祉力向上を図る実践を「地域支援」として、その実践状況と社会福祉士の属性及び包括センターの運営体制との関連について統計的手法を用いて検討した。その結果、包括センターに社会福祉士を複数配置することや包括センターの運営と包括的支援事業との連携体制を構築することで、住民の主体形成を含む社会福祉士の地域支援の促進につながることが推察された。なお社会福祉士の属性と地域支援との関連は確認できなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度は、前年度実施できなかったアンケート調査の結果について詳細に分析を行うことができた。またアンケート調査に先立ち予備的に実施したヒアリング調査の結果についても分析を行うことができた。しかし当初の研究計画において、平成29年度は九州各県の地域包括支援センター（社会福祉士）に対するヒアリング調査を行う予定であったが、それができておらず、その点で進捗としてはやや遅れていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、早急にヒアリングの調査設計を行い、九州各県の地域包括支援センター（社会福祉士）に対して実施する。また平成30年度は研究期間の最終年度となるため、研究全体の成果をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由として、当初予定していた九州各県の地域包括支援センター（社会福祉士）に対するヒアリング調査を実施できなかったことが挙げられる。
平成30年度は実施できなかったヒアリング調査を実施するとともに、最終的な研究成果のまとめを行う予定である。
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Research Products
(1 results)
