2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative Study of US and JAPAN for Welfare Support System for a Single Mother Who Gave Birth in Her Teens
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16K04242
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
出川 聖尚子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (90329045)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 10代出産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査研究から以下の６点が分かった。１．アメリカ・日本とともに、子どもを育てることが10代で出産した女性のエンパワーメントの機会となっていた。２．アメリカにおいて、シングルマザーの数は多く、その理解はすすんでいるものの、アメリカにおいても10代出産に対して支援の対象と考えられていた。３．アメリカにおいて、10代で出産した母親たちは自分の希望していた進路にすすめていないのは妊娠したからだと考えていた。日本においては、10代で出産することを希望して出産していた。４．日本と同様アメリカにおいても、女性が学業や社会経験、職業経験などのキャリアを積む時期に出産を経験することによって教育や就労において不利な立場におかれるということがわかった。日本においても、アメリカにおいても10代で出産した母子世帯は、社会的な困難を抱えている。特に、経済的な側面では、十分な賃金が得られない中の就労状況、その背景に高校中退など十分な教育を受けていないことによる不利益も見られた。５．日本、アメリカとも１０代出産母子世帯の多くが、子どもの頃からの家庭における課題がみられ、子どもの頃の育ちのなかで、その影響を受けている状況が見られた。６．アメリカでは、若年出産をした女性に対して教育・就労・住居・子育ての支援、特に公・民間の支援にみられた。特に、高校を卒業するための支援は、妊娠した時の高校の支援や子育て中に母親が預けやすい保育園の取り組みなど充実していた。高校卒業することが、将来の生活に影響するという考えが浸透していると考えられる。
以上のことから、10代出産母子世帯には、衣食住をはじめとした現状の生活への支援、将来の自立していくための教育や職業支援、子どもの頃から抱えている課題が引き続いている状況が見られることから原家族への関係の支援が必要である。また、過去の状況や思いを踏まえた上での支援が必要である。
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