2017 Fiscal Year Research-status Report
子ども虐待ケースに対する区分対応システムでの支援型対応実践モデルの開発的研究
Project/Area Number |
16K04248
|
Research Institution | Kobe Women's Junior College |
Principal Investigator |
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (60442331)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 冬樹 旭川大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80459833)
加藤 曜子 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (90300269)
|
Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
Keywords | 家族支援 / 子ども虐待対応 / 要保護性 / 要支援性 / 市町村 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度については前年度から引き続き、分担研究者と共に「脆弱な家族に対する市町村における支援」を明らかにするために、市町村家庭児童相談室をはじめとした市町村での支援者に聞き取り調査を行った。具体的には、市町村が主な対応の主体となる軽~中度のリスクケースを中心にDVケース、親の精神保健にかかわるケース、ひとり親ケース、慢性ネグレクトケースの支援の現状を探ることを目的として、主任研究者および分担研究者で分担し、DVケースおよび精神保健ケースに関しては5自治体と1民間事業所、ひとり親ケースに関しては5自治体、慢性ネグレクトケースについては4自治体を対象として半構造的インタビューを行った。これらの調査によって得られたテキストデータについて内容分析を行い、結果を学会にて公募シンポジウムの形で発表した。 北米・欧州における脆弱性を持つ家族に対する支援については、前年度に引き続き、新法が実施されて間もないフランスおよびそして民間事業所における家族支援が充実しているイギリスへの現地調査を行った。フランスでは、2016年に改正法が施行されてからの、子どものウェルビーイングや安全と家族全体の支援へのバランスについて、現状についての聞き取り調査を民間事業所ディレクター、元子ども判事、民間事業所連盟会長の計5人に対してインタビューを行った。イギリスについては、ロンドン・バーミンガム・南サセックスの民間事業所3カ所を訪問し、児童保護サービス領域での民間事業所のサービスとその連携について聞き取り調査を行った。 平成29年度は聞き取り調査の分析および質問紙調査の構成に関する研究会を実践者である研究協力者と共に開催し、法改正の現場への影響も含めた現場の状況を踏まえた貴重な知見を得ることができた。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
聞き取り調査や現地調査については、当初の予定通り順調に進んでいる。質問紙調査については、研究会での研究協力者とのディスカッションより、2017年度からの市町村での子ども家庭総合支援拠点事業の開始に伴い、事業と現状の在り方を把握するためにも質問紙調査の実施を平成30年度に持ち越し、年度初めの異動が落ち着く夏ごろに実施する予定にしている。また平成30年度においても前年度に引き続き、聞き取り調査を行い、質問紙調査だけでは把握できない部分についても補足していく予定である。
|
Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査については平成30年度夏までに実施を行い、市町村における支援型対応の実際とともに、実践者が脆弱な家族に対してどのように要保護性と要支援性の判断を行っているのかについて、その意思決定構造を分析するとともに、現状での市町村の支援型対応に対する状況について現状把握を行うことを目的とし、これからの支援の拠点としての市町村に対する方向性を示すことを目的とした結果を提示したいと考えている。
|
Causes of Carryover |
平成29年度に実施するはずの質問紙調査を次年度の平成30年度に繰り越しすることとしたため。また、報告書の作成についても最終年度のみにまとめて行う形としたため次年度使用額が生じた。 質問紙調査については、平成30年度中ごろまでに行い、データ入力等についても業者委託することで作業をスピードアップしたい。また報告書については平成31年1月には最終稿を完成させる予定で進めたいと考えている。
|
Research Products
(3 results)