2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research and development for practice model for family based services for child abuse and neglect cases in Differential Response system.
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16K04248
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| Research Institution | Kobe Women's Junior College |
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Principal Investigator |
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (60442331)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 冬樹 旭川大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80459833)
加藤 曜子 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (90300269)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 家庭支援 / 支援型対応 / 子ども虐待 / 区別対応システム / 市町村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究における最終年度においては、これまで実施した聞き取り調査の結果および支援と介入に判断基準に対する調査の結果を反映させて、全国市区町村に対する質問紙調査を実施した。本調査では全国の1741市区町村における子ども家庭相談の実際を明らかにし、実践現場の実際から、現状の支援や、到達目標、きめ細やかな工夫などを質的にも量的にも明らかにすることを目的とした。質問紙は次のような項目で構成されている:１．児童家庭相談の体制、2．児童家庭相談の状況,3．子ども総合支援拠点について4．ケース管理方法、5．支援体制（社会資源）、6．庁内外の部署との連携７．ビネットによる意思決定調査、8．家族の脆弱性に対する対応（自由記述）。有効回答率は27.2%と低いが母集団の代表性は確保されていることも確認した。
結果として、自治体の規模により、子ども家庭総合支援拠点の整備についても、関係機関や庁内の連携についても差があることが明らかになった。要支援・要保護の区別については、法的定義以外の明確な基準を持っているところはほとんどなく、あっても複数の職員の合議によるものが多い。大規模な自治体ほど企業によるデータ管理システムを台帳管理にも利用しているが、ケース移管時や庁内他部署とのデータ共有については自治体によってシステムが違うため、紙媒体よりも使いづらいという結果が見られた。情報保護の壁等も考慮にいれつつ、いかに効率的にデータを共有し、蓄積し、抽出できるかが今後の課題となってくると考えている。ビネットによる意思決定については介入に対する合意はある程度見られるものの、それ以上の合意が見られなかった。これまでの海外での現地調査、市町村での聞き取り調査、本質問紙調査の結果を統合し、支援型対応の実践モデルたたき台を作成した。内容は主に脆弱な家族に対する連携を通した民間のあり方、支援と介入の意思決定のあり方を含む。
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Research Products
(2 results)
