2018 Fiscal Year Research-status Report
東アジアにおける高齢者介護制度の構築段階と日本の経験の伝播に関する研究
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16K04252
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
小島 克久 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 部長 (80415819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
沈 潔 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (20305808)
于 洋 城西大学, 現代政策学部, 教授 (60386521)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高齢者介護 / 介護制度 / 東アジア / 国際比較 / 高齢化対策 / 中国 / 韓国 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、東アジアの高齢者介護制度を①先行グループ（日本）、②後続グループ（韓国、台湾）、③後発グループ（中国）に分類した場合の、それぞれの介護制度の特徴、日本との相違点について整理を進めた。
後続グループの韓国と台湾では、地域密着の介護サービス提供体制構築の中で、居宅および通所サービスを日本以上に重視し、ケアマネジメントも当局と介護事業所にそれぞれが担うという、日本の仕組みをあえてとらない方向にある。台湾では、介護事業所間の連携という物理的なつながりを重視し、多職種の連携の側面は薄い。その背景に台湾では介護事業所の整備が十分に進んでおらず、介護事業所の整備と連携の構築を同時に進めようとしていることがある。行政当局の役割も、韓国では日本よりも地方の行政当局の役割が限定的であり、台湾では地方の行政当局が介護制度の運営を担っている。これは韓国が医療保険活用型の「国営保険」の介護保険を持っているのに対して、台湾は日本の介護保険実施以前の高齢者福祉制度に近い体制であることが背景にある。
後発グループの中国では、2016年から15の都市で「介護保険モデル事業」を実施しており、2020年には全国的な実施を目指している。中国ではモデル事業の内容が多様であるが、都市従業員医療保険の活用などの地方分権型の医療保険活用型が目立っている。また、介護サービスの市場メカニズムの活用が日本以上に進められようとしている。中国は国土が広いために統一的な制度運営や行政が制度運営からサービス提供までを全面的に行う制度は現実的でないことが背景にあると思われる。
このように、東アジアの介護制度は日本を参考にする面はありつつも、各国・地域の実情を反映した仕組みが構築されつつある。その多様性についてより精緻にまとめる必要性があることも明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究班メンバーのこれまでの研究の蓄積、研究ネットワークを活用することで、各国・地域の高齢者介護制度の現状や動向、わが国との類似点や相違点、その背景に関する情報の収集・分析を迅速に進めることができた。韓国については、文在寅政権になった後の介護保険制度の変化、地域密着の介護制度モデル事業の動きを、韓国保健社会研究院、国民健康保険公団研究所からの情報収集で把握できた。台湾については、現在の介護制度である「長期照顧十年計画2.0」の動向、特に地域密着の介護システム構築の動向を、現地の協力者から詳細な情報の入手が迅速にできた。中国については、2016年から15カ所で行われる「介護保険モデル事業」の動きの他、中国の政策関係者や研究者からの情報収集を進めることができた。
このような中、東アジアの介護政策に共通する動きとして、わが国の経験に着目した地域密着型の介護システムの構築がある。しかし、目的（台湾）や具体的な方法（韓国）がわが国と大きく異なること、介護制度で不可欠なケアマネジメントについても、韓国と台湾でわが国と異なる仕組みで運営しようとしているなど、独自の点も見られた。中国においても、市場を重視した介護サービス提供、わが国の介護事業者との連携など、独自の動きと背景も明らかにした。
これにより、昨年度までに予定されていた研究を進め、東アジアの介護制度の特徴をまとめる見通しを立てるところまで到達した。令和元年度は、これらの成果を発表する国際学会の機会が多く、研究の精緻化を図る良い機会であったため、事業年度を1年延長した。
これらの状況より、事業年度は延長しているが、本研究課題の進捗はおおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は前年度まで行ってきた分析のまとめを目的に「東アジアの高齢者介護制度について、日本の経験の伝播の一方で、東アジアの中での介護制度の多様性に関する知見をまとめる」ことに焦点を置く。
まず、東アジアの介護制度に特徴の共通点を欧米の対比を意識しつつ、近年大きな動きがある、①財政方式、②地域密着の介護サービス提供体制、③介護事業者の市場化および行政の役割、に着目する。これらの側面から東アジアの介護制度の多様性についてまとめる。
次に、東アジアの介護制度は、日本の制度やノウハウを参考にしつつも、各国・地域独自の特徴を持ちつつある。こうした東アジアの介護制度の多様性を、①制度内容の違い、②類似の仕組みを取り入れた上での日本の経験の伝播の程度、に着目してまとめる。特に後者は、日本の経験をもとに制度や仕組みを導入しても、日本と同じ仕組みは取らない、という対応が考えられる。つまり、先行して介護保険制度を実施した日本に対して、各国・地域が関心を持ったポイント、これがどのように各国や地域の介護制度に伝播したか、その結果としてどのような課題が現れているかについてまとめる。
そして、東アジアで進む急速な高齢化や高齢者の変化が見通される中、東アジアの介護制度の中で、新たに検証すべき課題のリストアップを行うことが出来る。これをもとに、今後の研究課題の設定にも努める。
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| Causes of Carryover |
（理由）研究代表者はこの研究事業での中国出張を予定していたが、現地での招待講演（渡航費・宿泊費先方負担）が入り、その会議参加の傍らで、各種情報収集を行うことができた。研究班メンバーは資料整理用のPCを導入したが、中国、韓国、台湾から収集できた資料の多くが想定以上に電子化され、資料整理のアルバイトによる作業も想定以上の早く進んだため、雇用が想定より少なく済んだ。このような事情による支出の見送りが生じたことなどのため、次年度使用額が生じた。
（次年度計画）令和元年度は研究成果の精緻化を目的とした国際学会の参加を予定している。また、研究成果の取りまとめも予定している。これらに必要な経費を次年度使用額を活用して支出する予定である。
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