2017 Fiscal Year Research-status Report
教員の情報開示に対する消極性に関わる集団的要因の検討
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16K04263
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
植村 善太郎 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (20340367)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
釘原 直樹 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60153269)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 信頼感 / 保護者 / 教員 / 保育者 / クレーム / 情報開示 / 集団 / 学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度に採取したデータをより詳細に分析し、一部の結果を学会にて発表した（植村・釘原、2017）。教員から保護者への信頼感は、「協力」、「役割意識」、「ネガティブな態度」の3因子からなっていることが見いだされ、その結果に基づいて3つの下位尺度を構成した。直接的なクレームを受けた頻度が高くなるほど、保護者の「協力」と「役割意識」への期待は低くなり、「ネガティブな態度」を持っているという推測は高まっていた。この傾向は、自分がクレームを受けたのではなく、「ある教員がクレームを受けたらしい」という間接的なものに関しても、一貫してみられており、保護者からのクレームが、保護者への信頼感を低下させることがわかった。こうした結果には、そのクレームの内容が影響を及ぼしていると推測される。間接的なクレームについては、極端な事例がクローズアップされて情報として流通すると考えられることから、それが教員の保護者に対する信頼感に反映されたと考えられた。こうした一種の「噂」を適切にコントロールすることも、学校と保護者とのコミュニケーションの上では重要であろう。
次に、教員からの情報開示を阻害する要因について検討を進めた。上記から、本人及び学校が保護者からクレームを受ける頻度は、情報開示の阻害要因のひとつになりうると推測された。集団的要因としては、他の教員が情報開示に対してどのような態度を有しているか、そして教員自身の集団的な同一性が学校にあるのか、社会全体にあるのかといった要因が、関連要因として考察された。次年度での調査実施に向けて準備が進められた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度の調査データを検討し、教員の保護者に対する信頼感にクレーム経験頻度がかかわっていることを明らかにすることができた。また、先行研究等の研究を進め、集団的要因として、いくつかの有力な要因を見つけ出すことができた。
今後は、そうした集団的要因を調査計画に組み込んで、教員の情報開示を阻害する集団的要因の効果を検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
不都合な情報開示を集団の一員として行うことが迫られたとき、一般的に人は何に注意を向け、どのような内容の情報を開示し、逆にどのような内容を積極的に開示しないのかを、探索的な調査から検討する。その結果、そして昨年度の成果を踏まえて、総合的に、集団的な要因が情報開示の消極性に及ぼす効果を検討する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
旅費及び調査費用が想定額を下回ったことが主たる理由である。
（使用計画）
今年度の調査実施及びその結果を発表するための経費として使用する予定である。
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