2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
16K04278
|
|---|
| Research Institution | Nara University |
|---|
Principal Investigator |
村上 史朗 奈良大学, 社会学部, 准教授 (30397088)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 記述的規範 / 規範認知 / 社会心理学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
記述的規範と記述的規範認知の乖離を生じさせる要因について検討を行った。特に注目する要因として記述的規範の観察可能性を中心に検討を行った。規範的行為の観察可能性とは、当該の行為の有無が周囲から観察しやすい行為であるかという問題である。観察可能性の高い行為は、周囲からその行為の頻度を把握しやすいため、記述的規範認知は実際の記述的規範（他者の行為頻度）から乖離する程度は低いと考えられる。一方、観察可能性の低い行為は、部分的な手がかりから周囲の他者の行動頻度を推測することになるため、喜寿的規範認知は実際の記述的規範から乖離しやすいと考えられる。
上記の予測を検証するための一般サンプルを対象とした本調査に先立ち、学生サンプルで予備調査を行った。その結果、観察可能性については遵守行為の観察可能性と違反行為の観察可能性が異なるケースがあるため、両者を異なる項目で測定する必要があることがわかった。また、規範によっては観察可能性と記述的規範認知に関連が見られないものもあり、他の要因と併せて検討する必要があることが明らかになった。
上に示した予備調査の結果を受けて、一般サンプルを対象としたインターネット調査である本調査では、行為ごとの観察可能性を遵守と違反に分けて測定するとともに、規範の認知度、規範の必要性認知を関連変数として測定した。基礎的な分析の結果、記述的規範認知と記述的規範の乖離度との相関は、（１）遵守行為の観察可能性のみ、（２）違反行為の観察可能性のみ、（３）遵守・違反の観察可能性双方、と相関するケースが見られた。今後の分析を通じ、これらの相関パターンを分ける要因について検討し、29年度調査につなげていく。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
28年度研究の目的であった、記述的規範認知と実際の記述的規範の乖離と、行為の観察可能性の関連を検討する調査研究を実施できたため。予備研究において、申請時には想定していなかった、遵守行為と違反行為の観察可能性が異なるケースについて考慮する必要が明らかになったため、それらを組み込んだ本調査を行った。上記のように調査計画が多少変更されたが、年度内に本調査を実施することができたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
記述的規範認知が異なる規範に般化した効果を持つかについて、複数の解釈フレームの顕現性を実験的に操作することによって検討する。特定の行動について記述的規範の情報が得られない場合、類似の行動についての記述的規範を手がかりとして用いることが考えられる。そのとき、どのような行動を「類似した」行動と捉えるのかによって、参照情報は変わりうる。
ここでは、類似性を判断する参照情報として、解釈フレームの顕現性を操作する。具体的には、他者の行為頻度の可視性の低い規範的行為への行動意図について、参照しうる情報として、関連性が想定される記述的規範の程度が異なる２つの規範（以下、参照規範）を取り上げる。そして、２つの参照規範との関連性について、その顕現性を実験的に操作する。具体的に取り上げる規範、参照規範については、平成28年度調査の結果を参照して決定する。
実験的なデザインではあるが、大学生サンプルのみではなく多様な回答者からデータを得ることが望ましいため、条件操作を伴うインターネット調査を計画している。
また、28年度調査データのより詳細な分析を通じて、行為の観察可能性の効果に関して追加のデータが必要になった場合には、同じ調査に関連の項目を含めて検討する。
|
| Causes of Carryover |
予備調査の結果を受けて本調査の計画に修正が生じたため、調査実施が年度末となった。その結果、基礎的なデータ分析（単純集計レベル）のためのアルバイト雇用として想定していた謝金を執行できなかったことが主な要因である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度計画の項に記した通り、28年度調査の今後の分析結果によっては、29年度調査の質問項目が増加する可能性がある。その場合に生じる調査費用の増分に充てることを想定している。
|
Research Products
(2 results)
