2017 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
16K04278
|
|---|
| Research Institution | Nara University |
|---|
Principal Investigator |
村上 史朗 奈良大学, 社会学部, 准教授 (30397088)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 記述的規範 / 規範認知 / 社会心理学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度調査で得られたデータをもとに、記述的規範認知のバイアスを生じさせる要因の分析を行った。記述的規範認知との関連を検討した要因は、違反の重大性認知、遵守行為の観察容易性、違反行為の観察容易性、規範内容の社会的共有認知、規範の必要性認知であった。取り上げた10の規範全てに効果を持つ要因はなかったが、多くの規範において記述的規範認知バイアスとの関連が見られたのは規範内容の共有認知であった。これは、規範内容が社会的に広く共有されていると考えるほど、周囲の他者の規範遵守頻度を高いと推測したためであると考えられる。
一方、想定していなかった結果として、観察容易性に関する主観的測定に限界があることが示唆された。例えば、「電車内で着信しても電話に出ない」という規範では違反行為（電話に出る）は他者から観察しやすいが、遵守行為（電話に出ない）は周囲から着信そのものが気づかれにくいため観察しづらいと想定される。しかし、調査結果では両者の観察容易性の評価に差はなかった。他の規範についても同様の傾向が見られており、規範的行為の観察可能性について調査法による主観的な評価では検討しづらいことが明らかになった。また、この結果によって、平成29年度研究として計画していた調査のための規範選定が、28年度調査の結果からは行えないことが明らかになり、調査計画の変更が必要となった。
また、研究成果の公表の面では、国内学会発表2件、著書分担執筆1件の成果が得られた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」で示したとおり、規範的行為の観察容易性について調査法を用いた検討が想定通りに機能しないことが明らかになった。当初計画では平成29年度調査においては、平成28年度調査における観察容易性の結果から規範の分類を行った上での追加調査を計画していたが、調査計画の再構成を余儀なくされている。そのため、当初平成29年度に計画していた調査を、計画変更の上で平成30年度に実施する。また、行為の観察可能性を回答者が自覚できないことから、理論的な仮説の再検討を行う必要も生じている。
上記のように調査計画について遅れが生じ、仮説の再検討に文献調査も含めある程度の時間を要することから、平成30年度に計画していた実験研究の準備を先行して行った。実験環境の構築は順調に進んでおり、平成30年度前半に実験を開始できる見込みとなっている。
調査研究の遅れと実験環境の整備の前倒しを総合して、計画全体としては「わずかな遅れが生じている」と評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究は、下記の通り調査研究と実験研究を遂行することを目的とする。
＜調査研究＞ 記述的規範認知が異なる規範に般化した効果を持つかについて、複数の解釈フレームの顕現性を実験的に操作することによって検討する。特定の行動について記述的規範の情報が得られない場合、類似の行動についての記述的規範を手がかりとして用いることが考えられる。そのとき、どのような行動を「類似した」行動と捉えるのかによって、参照情報は変わりうる。
ここでは、類似性を判断する参照情報として、解釈フレームの顕現性を操作する。具体的には、他者の行為頻度の可視性の低い規範的行為への行動意図について、参照しうる情報として、関連性が想定される記述的規範の程度が異なる２つの規範（以下、参照規範）を取り上げる。そして、２つの参照規範との関連性について、その顕現性を実験的に操作する。具体的に取り上げる規範については、28年度調査における規範的行為の観察容易性の結果に基づく予定であったが、上述の通り再検討が必要であり、取り上げる規範が理論的に固まり次第調査の立案及び実施を行う。
＜実験研究＞ 記述的規範認知は行為の適切さの基準を提供すると考えられるが、これは常に意識されている統制的なプロセスだけではなく、自動的に機能する部分があると考えられる。認知的負荷の低い、統制的なプロセスが働きうる場面では、記述的規範認知だけではなく価値観や態度など、様々な要因を参照するため、記述的規範認知の効果は相対的に低いと考えられる。一方、認知的負荷が高いなど、自動的な認知過程の効果が強く出る状況では、記述的規範認知の行動や判断への効果は相対的に強くなると考えられる。
上記の仮定を検証するため、認知的負荷を操作した実験的な手法により、記述的規範認知の自動性を検討する。また、併せて操作後の規範知識の活性化の程度を潜在的認知指標を用いて測定する。
|
| Causes of Carryover |
（理由） 「現在までの進捗状況」に記載した通り、平成29年度調査計画の再検討に伴い、調査が平成30年度にずれ込んだため、調査費用を執行できなかったことが主な要因である。
（使用計画） 当初予定で平成30年度に実施する予定であった実験研究に加え、上記のインターネット調査を平成30年度に実施するため、その調査費用に充てることを計画している。
|
