2017 Fiscal Year Research-status Report
母子のトラウマ体験が子の感情制御の発達に及ぼす影響
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16K04293
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Research Institution | Tokyo Gakugei University |
Principal Investigator |
大河原 美以 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (90293000)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | トラウマ / 東日本大震災 / 母子関係 / 愛着 / 感情制御 |
Outline of Annual Research Achievements |
1)2017年度は、2016年度に引き続き、東日本大震災の地震と津波の被災地である宮古市の小児科医院と地震のみで津波被害は受けていない盛岡市の小児科医院における乳幼児検診において、質問紙調査を実施した。質問紙は乳児用調査用紙(負情動・身体感覚否定経験認識質問紙/SDQ-5(身体解離傾向尺度)/愛着システム不全評価尺度/泣き否定認識質問紙)と幼児用調査用紙(子育て中の負情動被承認経験質問紙/子の負情動表出制御態度質問紙/感情制御の発達不全評価尺度)と東日本大震災における被災体験を評価する質問紙(客観指標と主観指標)である。乳幼児調査用紙は0歳児~2歳児の母親に、幼児用調査用紙は、3歳児~5歳児の母親に回答してもらった。2017年度は、東日本大震災における被災体験評価質問紙の調査を実施し、乳幼児対象の調査はすべて終了した。総調査数は、834名である。2017年度は、収集途上のデータによる予備分析を実施し、おおむね仮説どおりの結果がでることが確認できた。
2)東日本大震災の被災事例の治療結果をまとめ、以下の事例研究論文を作成した。 本論文は、研究協力者である児童精神科医が現地で支援した乳幼児をもつ母子の事例であり、21組の乳幼児の親子のトラウマ体験と3事例の支援の記録に考察を加えたものである。本研究から、乳幼児は、聴覚による不快な刺激によってトラウマになるということ、そして親自身の喪失のトラウマにおける「喪の作業」の停滞が、乳幼児の発達の遅れおよびPTSDリスク要因からの回復の遅れに影響を与えることがわかった。なお、本論文の2018年3月のダウンロード数は1504であり多くの読者を得た。 鈴木廣子・大河原美以(2018)乳幼児期の親子のトラウマ体験-東日本大震災の被災事例が教えてくれたこと-,東京学芸大学紀要総合教育科学系Ⅰ,第69集,205-223.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度はこれまでの支援事例を論文にまとめることで、あらたな知見を得ることができた。ここで得られた知見は、心理治療に役立つとともに、今後の調査研究の結果の解釈を行う上でも重要な意味をもつ結果となった。 当初、震災後に生まれた子どもについては震災の影響を受けていないと想定した分析プランをたてていたが、事例研究を通して、震災後に生まれた子どもであっても、親が深刻な被害をうけており「喪の作業」に遅れが生じている場合には、発達の遅れの形で影響をうけている可能性があることが明らかになった。そのため、分析プランを変更することが必要となった。また、東日本大震災の被災評価質問紙の実施が少しおくれたため、データ収集の途上でばらつきがでた。 以上のことから、2017年度の分析作業は、予備分析の位置づけにとどめることとした。しかしながら、乳幼児の母子の事例については、記名式によるすべての質問紙調査が終了しており、2018年度はこのデータを用いて、分析を進めることができる状態にある。したがって、おおむね順調に進展していると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
1)東日本大震災の被災体験評価質問紙の信頼性と妥当性の検証 被災体験評価質問紙の信頼性と妥当性の検証を行うために統計分析を行い、論文を執筆する。またこの質問紙の結果には実態調査としての意味もあることから、質問項目への回答を通してみえてくる被災地の現実について考察する。 2)被災体験が母の愛着システム不全におよぼす影響 1)で信頼性と妥当性の確認を行った被災体験評価質問紙と、乳児調査による質問紙調査の結果との関係を分析することを通して、被災体験が母の愛着システム不全にどのような影響を与えたのかを明らかにし、論文を執筆する。 3)平行して、現地ではひきつづき、すでに乳児質問紙の調査を実施した母子への幼児質問紙調査(記名式)を継続して、2020年度に分析予定の縦断研究のためのデータを収集する。
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