2019 Fiscal Year Research-status Report
育児・介護離職者の柔軟性のあるキャリア形成のための支援プログラムの開発
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16K04295
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
松浦 素子 お茶の水女子大学, 人間発達教育科学研究所, 研究協力員 (80571489)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 ますみ お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (20211302)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 女性 / キャリア / 離職 / 就労 / 育児・介護 / 社会参加 / 柔軟な働き方 / メンタルヘルス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、介護や育児で離職した女性の再就職活動を量的調査と質的調査を組み合わせた縦断研究法により追跡し、個人のメンタルヘルスとの関連を時系列変化から検討するとともに、被雇用者としての働き方と、それ以外のキャリア形成で比較し、本人の希望するキャリア形成、家族の状況等の環境要因、パーソナリティや価値観等の個人内要因等、調整要員の効果を検討し、個人にとって満足度の高いキャリア形成に結びつく、柔軟なキャリア支援の条件を明らかにすることである。
平成31年度は、平成29年度及び平成30年度に実施した調査データを組み合わせ、本人の希望する働き方や内容、本人のメンタルヘルスと関連の見られる要因について解析を進めた。
さらに平成31年度は、平成30年度調査において、就労や社会活動を希望し、就職活動などを行っていた対象者に対し、フォローアップ調査を予定しており、就労に結びつかないケース、就職活動が停滞しているケースについて、追加調査を行い要因分析を行う予定であった。また、活動中止ケースについてもその理由を明らかにし、調査協力者の追加募集を行う予定であった。しかし、調査時期に新型コロナウィルスの流行が始まり、本研究の対象者の多数が、学齢期の子どもを持つ母親であることから、新型コロナウィルス感染症の流行拡大防止策に伴う休校や在宅学習等への対応が、就職活動や社会活動を大きく制限し、活動を中止せざるを得なかったケースが多発していることが予想されたため、調査時期を延期することとした。新型コロナウィルス感染症に伴う生活の変化により、キャリア意識に変化が起こっているか否かについて新たに検討し、調査再開の時期についても慎重に見極める必要が生じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成31年度は、平成29年度及び平成30年度の調査データを組み合わせ、本人の希望する働き方や内容と関連の見られる要因について解析を進めた。
さらに今年度は、平成30年度調査において就労や社会活動を希望し、就職活動などを行っていた対象者に対し、フォローアップ調査を予定していた。そして就労に結びつかないケース、就職活動が停滞しているケースについて、追加調査を行い要因分析を行う予定であった。また、活動中止ケースについてもその理由を明らかにし、調査協力者の追加募集を行う予定であった。しかし、調査時期に新型コロナウィルスの流行が始まり、調査時期を延期することとしたため、進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究を推進していく上での課題としては、第一に平成31年度中に実施予定であったフォローアップ調査を完了することが挙げられる。その上で、研究機関中に測定されたキャリア移行が本人にとって満足度の高いものとなっているかを、被雇用者のケースとそれ以外のキャリア形成の場合について、時系列から検証していく。
さらに、本研究の対象者の多数が、学齢期の子どもを持つ母親であることから、新型コロナウィルス感染症の流行拡大防止策に伴う休校や在宅学習等への対応が、就職活動や社会活動を大きく制限し、活動を中止せざるを得なかったケースが多発していることが予想される。そこで、新型コロナウィルス感染症の流行によりキャリア意識に変化が起こっているか否かについて新たに検討し、調査再開の時期についても慎重に見極める必要が生じた。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、今年度予定していたフォローアップ調査を延期したため、次年度使用額が生じた。
調査時期が延期となったフォローアップ調査の実施費用として使用することと、学会等で結果の発表を行っていく予定である。
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