2020 Fiscal Year Research-status Report

育児・介護離職者の柔軟性のあるキャリア形成のための支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	16K04295
Research Institution	Ochanomizu University
Principal Investigator	松浦素子お茶の水女子大学, 人間発達教育科学研究所, 研究協力員 (80571489)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	菅原ますみお茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (20211302)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2022-03-31
Keywords	女性 / キャリア / 離職 / 就労 / 育児・介護 / 社会参加 / 柔軟な働き方 / メンタルヘルス
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、介護や育児で離職した女性の再就職活動を量的調査と質的調査を組み合わせた縦断研究法により追跡し、個人のメンタルヘルスとの関連を時系列変化から検討するとともに、被雇用者としての働き方と、それ以外のキャリア形成で比較し、本人の希望するキャリア形成、家族の状況等の環境要因、パーソナリティや価値観等の個人内要因等、調整要因の効果を検討し、個人にとって満足度の高いキャリア形成に結びつく、柔軟なキャリア支援の条件を明らかにすることである。計画では、令和元年度に平成30年度調査において、就労や社会活動を希望していた対象者に対し、フォローアップ調査を予定していた。就労に結びつかないケース、就職活動が停滞しているケースについては追加調査を行い要因分析を行う予定であった。また、活動中止ケースについてもその理由を明らかにし、調査協力者の追加募集を行う予定であった。しかし、令和2年の年明けから続く新型コロナウイルスの影響により、社会の状況や生活様式が劇的に変化し、感染症流行以前とは調査対象者の状況が大きく変化している。解雇や雇い止めが増加する一方、有効求人倍率の減少傾向は続いている。さらに感染症流行拡大防止策に伴い、マザーズハローワークなどの就職支援団体においても、講習会やセミナー等の開催は延期されている。また、本研究の対象者は学齢期の子どもを持つ母親も多く、子ども休校や在宅学習等への対応等、生活様式も大きく変化し、就職活動や社会活動が大きく制限されている。令和2年度は、調査再開の時期を探っていたが、さらなる感染症流行拡大に伴い断念せざるを得ず、令和3年度まで研究期間の延長を申請した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 平成29年度、30年度と追跡調査を実施し、計画では、令和元年度に平成30年度調査において就労や社会活動を希望していた対象者に対し、フォローアップ調査を予定していた。就労に結びつかないケース、就職活動が停滞しているケースについては追加調査を行い要因分析を行う予定であった。また、活動中止ケースについてもその理由を明らかにし、調査協力者の追加募集を行う予定であった。しかし、令和2年の年明けから続く新型コロナウイルスの影響により、社会の状況や生活様式が劇的に変化し、感染症流行以前とは調査対象者の状況が大きく変化している。解雇や雇い止めが増加する一方、有効求人倍率の減少傾向は続いている。さらに感染症流行拡大防止策に伴い、マザーズハローワークなどの就職支援団体においても、講習会やセミナー等の開催は延期されている。また、本研究の対象者は学齢期の子どもを持つ母親も多く、子ども休校や在宅学習等への対応等、生活様式も大きく変化し、就職活動や社会活動が大きく制限されている。令和2年度は、調査再開の時期を探っていたが、さらなる感染症流行拡大に伴い断念せざるを得ず、令和3年度まで研究期間の延長を申請した。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウイルスの影響により、社会の状況や生活様式が劇的に変化し、感染症流行以前とは調査対象者の状況が大きく変化し、フォローアップ調査が成立しなくなっている。また、緊急事態宣言などにより、就職活動や社会活動も大きく制限されていることから、オンライン等を使用した、新しい調査を計画・遂行する。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症の流行拡大に伴い、フォローアップ調査を延期し、調査再開の時期を見極めていたが、実施できなかったため、人件費や謝金が発生しなかった。さらに発表を予定していた国際学会も延期となっているため、旅費等の支出もなく、次年度使用額が生じた。新型コロナウイルス流行以前とは調査対象者の状況が大きく変化し、フォローアップ調査が成立しなくなっていることや、緊急事態宣言などにより、就職活動や社会活動も大きく制限されていることから、新しい生活様式の中で可能な調査を計画し、実施する。さらに、コロナウィルス流行前に実行した調査については、その部分だけで学会発表を行う予定である。