2017 Fiscal Year Research-status Report
大学における有効なハラスメント防止・相談体制の構築に関する研究
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16K04354
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Research Institution | Aichi Gakuin University |
Principal Investigator |
葛 文綺 愛知学院大学, 心身科学部, 准教授 (80412386)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間々田 孝夫 立教大学, 社会学部, 教授 (10143869)
松崎 佳子 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (30404049) [Withdrawn]
石黒 洋 名古屋大学, 総合保健体育科学センター, 教授 (90303651)
中澤 未美子 名古屋大学, ハラスメント相談センター, 助教 (80777300)
金子 周平 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (10529431)
佐竹 圭介 九州大学, 人間環境学研究院, 学術研究員 (20791429)
千賀 則史 名古屋大学, ハラスメント相談センター, 講師 (70803782)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | ハラスメント / ハラスメント防止体制 / ハラスメント相談 / ハラスメント防止規程 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は全国の大学のハラスメント防止・相談体制について調査・分析を行い、より効果的なハラスメント防止・相談体制のガイドラインを作成することである。平成28年度では、大学におけるハラスメント防止・相談体制の構築について質問紙調査を行った。各大学のハラスメント相談体制や、ハラスメント対応のための制度の構築状況が明らかになった。 平成29年度では、二つのインタビューを通して、相談援助のプロセスや相談員の役割などを明らかにし、ハラスメント相談における心理職の専門性について検討した。インタビューの対象者は、質問紙調査の際に、その後のインタビュー調査にも協力できると回答した各大学のハラスメントの相談員である。 一つ目のインタビューは質的研究法によって調整や調査といったハラスメント防止制度を利用した事例の援助プロセスのモデル化を行い、大学におけるより効果的なハラスメント防止・相談体制のあり方について検討した。ハラスメント相談員として調整や調査などの介入を行った経験のある者がインタビューに応えた。結果、①援助プロセスの流れ、②対応の分岐点、促進要因・阻害要因などが明らかになった。 二つ目のインタビューは大学におけるハラスメント相談の専門性について検討を行った。インタビューはハラスメントの相談員で、臨床心理士の有資格者を中心に実施した。結果、ハラスメントの相談員は①相談の枠組みの明確化、②相談内容のハラスメント性の見立て、③外的現実への対応、④曖昧さへの受容といった役割が求められていることが明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、各大学のハラスメントの相談員を対象にインタビュー調査を行い、ハラスメント援助のプロセスや相談員の専門性について検討することが主な課題であったが、インタビューが行われ、結果分析も進めていた。これは想定していた計画に、遅れることなく遂行できている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度では質問紙調査およびインタビュー調査の結果をまとめ、大学の特色にあったハラスメント防止・相談体制の構築に関するガイドラインを作成し、各大学に配布する。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、インタビューのための出張旅費や記録のテープ起こし費用などを予定していたが、一部のインタビューが次年度で行うことになったためである。使用計画として、次年度以降に行うインタビューのための出張旅費や記録のテープ起こし費用、および各大学に配布するハラスメント防止・相談体制のガイドラインの印刷費や郵送費などに使う予定である。
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