2018 Fiscal Year Research-status Report
学校と保護者が協働していじめ予防に取り組むためのプログラム開発
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16K04376
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| Research Institution | Mejiro University |
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Principal Investigator |
杉本 希映 目白大学, 人間学部, 准教授 (90508045)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青山 郁子 静岡大学, 国際連携推進機構, 特任准教授 (60586808)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | いじめ / 心理教育 / 予防教育 / 保護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度の計画は、【研究Ⅰ】いじめ予防のために保護者に必要なユニバーサル教育の内容の検討のうち①保護者が持ついじめに対する意識，危機感・不安感の検討：小中学生の保護者300名程度に無記名式アンケート調査（自由記述含む）、【研究Ⅱ】いじめの初期段階における保護者の対応の検討のうち、②いじめ対応において保護者と教員の連携を促進する要因の検討【研究Ⅲ】国内外で実施されている保護者向けいじめ予防プログラムの検討のうち、②いじめ予防教育先進国の実践事例を検討し，効果のある保護者向けの心理教育の内容と方法の検討、であった。
【研究Ⅰ】においては、①の保護者が待ついじめに対する意識・危機感・不安感の検討して、小・中学生の子どもを持つ保護者100名を対象に、アンケート調査を実施し、自由記述を含めたデータの収集を行った。子どものいじめ予防・対応について保護者として知っておくべき知識や対応について、自分の子どもがいじめの被害者・加害者・傍観者になることへの不安、いじめ防止対策推進法についてに知識等を回答してもらい、現在、そのデータを解析中である。
【研究Ⅱ】においては、保護者と教員の連携を促進する要因の検討として、「保護者による教師の信頼性認知尺度の開発とその関連要因の検討」というテーマで教育心理学領域の学術誌に論文を投稿し、採択が決定している。
【研究Ⅲ】においては、②いじめ予防教育先進国の実践事例を検討するために、海外学会への参加、視察を予定していたが、昨年度の研究の遅れもあり、翌年の2019年度に実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度に生じた研究の遅れが、まだ完全には取り戻せていない状況である。公認心理師に伴うカリキュラム改正は終わったが、2018年度は、所属大学の学部の大規模な改組があり、新たにその準備委員に任命されたため、研究に十分な時間が取れない事情が発生した。そのため、特に調査については、まだ実施できていないものがある。しかし、前年度までの研究成果を論文としてまとめることができるなど、進めることができた部分もある。2019年度は、残りの調査、海外視察、データの解析を進め、プログラム開発まで実施していく計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況にも書いたが、2018年度は、特に計画していた調査をすべて実施することはできなかった。したがって、以下の調査を、まずは実施していく。
【研究Ⅱ】いじめの初期段階における保護者の対応の検討のうち、③いじめ予防・発生初期における保護者としての対応の検討を実施する。前年度にデータを収集した自由記述をもとに、いじめ予防・発生時の対応として有効な要因を抽出し、保護者のいじめ対応についての尺度を作成し、尺度の構造分析、信頼性、妥当性検討を実施する（保護者200名程度、無記名式アンケート調査）。
ついで、【研究Ⅲ】国内外で実施されている保護者向けいじめ予防プログラムの検討として、国内の予防プログラムについては、文献による検討を実施、海外の予防プログラムについては、海外学会への参加、視察を通して情報を収集する。
これらの結果をもとに、保護者向け心理教育プログラム教材の開発の行っていく。
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| Causes of Carryover |
2018年度に予定していた、海外学会への参加と視察が、翌年度に変更したことと、2018年度3月末に実施したインターネットを使用してデータ収集を実施したアンケート調査が、料金の支払いが4月になったため、繰越金が生じることとなった。次年度は、海外学会への参加と視察の実施と、調査会社に委託するインターネットを使用したデータ収集を2回予定しており、そのために費用がかかる見込みである。また、調査後のデータ処理、解析においての人件費、国内学会への参加でも、使用する予定である。
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