• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2017 Fiscal Year Research-status Report

刑事裁判に付された少年に対する判決前調査制度の構築に向けた研究

Research Project

Project/Area Number 16K04390
Research InstitutionKomazawa Women's University

Principal Investigator

須藤 明  駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (20584238)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 岡本 吉生  日本女子大学, 家政学部, 教授 (20315716)
丸山 泰弘  立正大学, 法学部, 准教授 (60586189)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
KeywordsExpert Witness / 必要的判決前調査 / 情状鑑定 / コンサルテーション / 多職種チーム
Outline of Annual Research Achievements

研究メンバーで6回の研究会を行い,情状鑑定の事例研究,日米における司法ソーシャルワークの比較検討を行った。鑑定事例では,専門性に基づくアセスメント,裁判員に対する分かりやすい説明が重要であるが,その後の鑑定人尋問における弁護人や検察官への応答の仕方によって鑑定結果の印象も変わってくる可能性があり,尋問の応答技法についても研究を深めていく必要性を確認した。
平成29年9月10日から9月17日にかけて,ドイツの司法事情を調査したほか,ウェールズ・カーディフ市で開催されたヨーロッパ犯罪学会に出席し,研究発表を行った。ドイツでは,裁判官,検察官にインタビューしたほか,主として若年者を収容する刑務所の見学を行った。21歳未満の青年層に関しては審判補助人の調査に基づき,少年若しくは成人の手続きのどちらが適当であるか,裁判所が決定するシステムになっていること,裁判官と検察官ともに青少年の処遇には教育を重視していることが分かり,大いに参考となった。ヨーロッパ犯罪学会では,日本の少年事件を巡る諸問題,特に少年法の適用年齢引き下げについて,須藤が臨床心理学の立場から,丸山が刑事政策の立場から,それぞれ研究発表を行った。ヨーロッパ諸国の専門家との有意義な意見交換もできた。
本年度中に担当した情状鑑定は,須藤が3件,岡本が1件であった。罪名は,殺人,傷害致死,強姦致傷,窃盗等であった。また,鑑定に至らなかったが,弁護士に対するコンサルテーションを須藤が3件行った。
その他,研究メンバーは,各種学会で精力的に研究発表をしたほか,日本弁護士連合会,対人援助専門職ネットワーク会議,家庭問題情報センター鑑定部研究会などの事例検討会にも参加して,さまざま専門職と本研究のテーマに関しての意見交換を重ねてきた。また,日本弁護士連合会が作成した情状鑑定に関するe-learning教材にも協力した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

鑑定事例の研究は,予定の数より少なかったが,本年度中に研究員が担当した鑑定事例は計4件になっており,それらが平成30年度の研究対象となる。
予定どおりドイツの司法事情調査を実施できたほか,ドイツ出張にあわせる形でヨーロッパ犯罪学会に出席して研究発表をし,諸外国の専門家と本研究テーマに関する意見交換ができたことは,予想外の収穫であった。
研究テーマに関する理論的な考察はまだまだ不十分であり,この点は次年度の課題として残った。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は,本研究テーマに関する理論面の整理を進めるとともに,引き続き鑑定事例の検討を行う。
また,情状鑑定の充実や判決前制度の導入のいずれにしても,臨床心理士やソーシャルワーカーなどで構成する多職種チームが必要であるため,7月4日から同月7日にかけてアイルランド・ダブリン市で開催されるSocial Work, Education and Social Development(SWSD)にて研究発表を行うとともに,諸外国における司法ソーシャルワーカーの動向について把握するよう努めたい。
その他として,本研究の最終年度に当たるため,シンポジウムを開催し,研究成果を広く還元したいと考えている。

Causes of Carryover

平成29年度に分担研究者の岡本研究員が所用で海外出張に行けなくなったため,次年度使用金額が生じた。平成30年度には,本研究の柱の一つになっている多職種チームによる刑事被告人の支援に関し,国際学会Social Work, Education and Social Development(SWSD)への参加を通じて諸外国の実情を把握したいと考えており,そのための費用に充てたい。

  • Research Products

    (17 results)

All 2018 2017

All Journal Article (5 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (9 results) (of which Int'l Joint Research: 3 results) Book (3 results)

  • [Journal Article] 刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義ー回復する権利と義務-2018

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Journal Title

      刑法雑誌

      Volume: 57-2 Pages: 229-247

  • [Journal Article] 自由刑の単一化と薬物事犯2018

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Journal Title

      犯罪と刑罰

      Volume: 27 Pages: 51-72

  • [Journal Article] 人間行動科学の専門家が刑事法廷に立つ意義2017

    • Author(s)
      須藤 明
    • Journal Title

      駒沢女子大学研究紀要

      Volume: 24 Pages: 155-164

    • Open Access
  • [Journal Article] 日本における薬物政策の課題-海外との比較から-2017

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Journal Title

      精神科治療学

      Volume: 32 Pages: 1465-1470

  • [Journal Article] アメリカの薬物政策の動向2017

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Journal Title

      アディクションと家族

      Volume: 33-1 Pages: 7-10

  • [Presentation] 治療的司法(Therapeutic Jurisprudence)の観点から見た情状鑑定の検討2017

    • Author(s)
      須藤明
    • Organizer
      日本司法福祉学会18回大会
  • [Presentation] The Significance of Clinical Psychologists Involved in Criminal Cases2017

    • Author(s)
      Akira SUTOH
    • Organizer
      The 17th Annual Conference of the European Society of Criminology,Cardiff
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 情状鑑定と犯情の壁2017

    • Author(s)
      須藤明
    • Organizer
      法と心理学会第17回大会
  • [Presentation] 指定討論「非行臨床における親面接の工夫」2017

    • Author(s)
      須藤 明
    • Organizer
      日本犯罪心理学会第55回大会
  • [Presentation] 刑事司法における薬物依存治療プログラムの意義-回復する権利と義務-2017

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Organizer
      日本刑法学会第95回大会
  • [Presentation] 刑罰ではなく社会保障で取り組む薬物政策2017

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Organizer
      第39回日本中毒学会
  • [Presentation] Contemprary Japanese Drug Policy: The First Step in Implementing Japanese Drug Policy without Punishment2017

    • Author(s)
      Yasuhiro MARUYAMA
    • Organizer
      The 35th International Congress on Law and Mental Health, at Charles University
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 指定討論「日本における臨床心理士及びソーシャルワーカーの司法実践-刑事政策の立場からー」2017

    • Author(s)
      丸山泰弘
    • Organizer
      日本司法福祉学会第18回大会
  • [Presentation] Lowering the Age of Criminal Liability in Japanese Juvenile Systems2017

    • Author(s)
      Yasuhiro MARUYAMA
    • Organizer
      The 17th Annual Conference of the European Society of Criminology,Cardiff
    • Int'l Joint Research
  • [Book] 刑事裁判における人間行動科学の寄与 : 情状鑑定と判決前調査2018

    • Author(s)
      須藤明、岡本 吉生、村尾 泰弘、丸山泰弘
    • Total Pages
      290
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      4535522847
  • [Book] 日本評論社2018

    • Author(s)
      土山希美枝編著,丸山泰弘ほか
    • Total Pages
      312
    • Publisher
      裁判員時代の情報リテラシー
  • [Book] 機能的家族療法2017

    • Author(s)
      トーマス・L・セックストン、岡本 吉生、生島 浩
    • Total Pages
      320
    • Publisher
      金剛出版
    • ISBN
      4772415785

URL: 

Published: 2018-12-17  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi