2017 Fiscal Year Research-status Report
未就学児の感情コントロールの発達を促す保育者による支援
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16K04414
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| Research Institution | Kawaguchi Junior College |
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Principal Investigator |
加藤 邦子 川口短期大学, その他部局等, 教授 (40617784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池邨 清美 (近藤清美) 帝京大学, 文学部, 教授 (80201911)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 不快感情 / ３歳未満児 / 感情調節 / 保育者の介入 / 関係論 / コミットメント / 子ども同士のトラブル / アタッチメント理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、保育現場における子どもの感情表出をめぐり、特に子どもが表出する不快感情を保育者・親はどう抱えるか、それが未就学児の感情調節の発達にどのように影響するのかを明らかにすることが目的である。
今年度は、保育所において未就学児の感情調節の発達を促す保育士の語りについて、アタッチメント理論、相互依存性理論（コミットメント）の視点から整理した。①保護者と子どもとの関係における感情調節への援助、②子ども同士のトラブル時の対応に関する援助、③保育の流れをスムーズに進めるための保育士と子どもとのかかわりについての感情調節への対応について概念を抽出し、3歳未満児の感情調節の発達を促進するために、保育者はどのような素朴理論を背景にもっているかについて検討した。
その結果、保育士の援助場面に関しては、①母子分離時の不快には、保育士が児の感情に寄り添うこと、②他児への攻撃感情や排斥行動に対しては、保育士による制止、理由を問う、ルールの説明などの援助を行うこと、③他児からの攻撃行動に対して保育士は、両者の間に入り、互いの感情を言語化したり、交渉できるように励ますこと、④ディリープログラムなどに基づく場面の切り替え時など保育士にぶつけられる子どもの不快感情に対しては、児が自ら主体的に切り替えられるように適度な限界設定を行うこと、という4つの場面で援助のパターンが明らかにされた。さらに子どもの感情調節の援助には保育者の素朴理論が背景にあり、①子どもの発達に注目する、②子どもの感情に注目する、③関係論的視点、④行動理論による積極的無視，タイムアウト，気ぞらしなどの方略につながっていることが明らかになった。日本心理学会81回大会、日本発達心理学会29回大会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表と研究分担者は、研究課題に基づき研究を発展させ、第81回日本心理学会大会（2017年9月22日 久留米シティプラザ）で加藤邦子・近藤清美は次の2件の研究発表を行うことができた。加藤邦子・近藤清美「保育所の３歳未満児における感情調節 その１．子どもの不快感情の表出と感情調節」、近藤清美・加藤邦子、「保育所の3歳未満児における感情調節 その2．感情調節に見られる保育者の素朴理論」である。
さらに第29回日本発達心理学会大会（2018年3月24日東北大学川内北キャンパス）において、『３歳未満児の感情調節の発達を促す援助－家庭と保育所の文脈による共通性と差異－』と題してラウンドテーブルを企画し、加藤邦子「保育所における３歳未満児の不快感情の表出と保育士の援助」、近藤清美「保育所における感情調節における素朴理論」という話題提供を行った。ラウンドテーブルでは、坂上裕子（青山学院大学）「家庭における感情の表出とその調節」及び服部敬子（京都府立大学）「１～２歳時期の感情の表出とその調節を 援助するための発達的視点」の話題提供者の協力を得て、有意義な討論を行うことができた。
今後の研究の発展と質問紙調査に向けて前進することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
保育現場における子どもの感情表出の実態と保育者の対応をめぐり、特に子どもが表出する不快感情を保育者・親はどう抱えるか、それが未就学児の感情調節の発達にどのように影響するのかを明らかにすることが目的である。
したがって、平成28年、平成29年の研究成果をもとに、調査票を作成し、保育者を対象として大規模調査を実施し、結果をまとめて考察を深める。さらに、引き続き研究成果の発信を行う。
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| Causes of Carryover |
保育者のインタビュー調査から貴重なインタビュー内容が得られ、２０１７年度は質的調査を詳細に行った。データ量が膨大であったため、質的研究に２年間を要し、保育者を対象とした質問紙調査の作成を次年度に繰り越すこととした。次年度には必要になる研究費であり、今後質問票の作成、実施、分析に費やす予定である。
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