2017 Fiscal Year Research-status Report
1920～40年代の北海道における初等教育－拓殖政策と移住民の諸相を通して－
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16K04445
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国民学校令 / 戦時体制 / 単級複式学校 / 単級学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、「国民学校令」および「国民学校令施行規則」下における北海道の地域と学校の実態を明らかにすることと、国内で最もその数が多い、単級複式学校の存在について考察することが目的である。
「国民学校令」は、「市制町村制ヲ施行セサル地方ノ小学教育規程」の廃止を謳った。そのため北海道は、それに依拠し施行していた「特別教育規程」を廃して、施設設備や教育内容が“簡易”な教育をやめ、府県と“同一”の教育法令、規則にしたがった教育を実施しなければならなかった。道内には「特別教育規程」に拠り、“特別な”尋常小学校と特別教授場という初等教育施設が設置されていたが、これらは廃止されることになった。しかし、それらの学校を廃して府県と“同一”の教育を実施できるほど道内地域の社会経済的状況は整えられておらず、そのためそれらの教育施設は単級の分教場になったことを明らかにした。
そのような分教場を含め、1936年段階において、北海道では単級学校が小学校全体の約40パーセントを占めていた。この単級学校に対して、校長会や研究会は「家庭的なよさ」「兄弟姉妹の長幼の序」「協同性の訓練」を教育の第一にするよう求めた。しかし単級複式学校の実情は一様ではなく、設置されている地域の環境によって条件は異なり、校長会や道庁が求める授業や訓練内容を実施するには無理があった。この時期の北海道は、教育制度上の“同一”化の一方で、多様な地域それぞれの実情が初等教育に色濃く反映されており、政府や道庁が求める理想との間に、多くの矛盾と乖離が生じていたことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究予定、目的をほぼ達成したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
敗戦直後、北海道には戦災者や、樺太および満州からの引揚者の移住が多かった。それらの人びとで形成される地域社会に設置された初等教育機関の実態を分析することによって、北海道の教育史を明らかにする。
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