2016 Fiscal Year Research-status Report
国定算術教科書の改訂過程に関する研究：教育実践研究との関連を基本的観点として
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16K04457
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
岡野 勉 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30233357)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国定教科書 / 分数の定義 / 実践的研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第一の目的は、国定算術教科書『尋常小学算術書』（通称、黒表紙教科書）の改訂（第2期版から第3期版への改訂）過程において、当時における教育実践研究の成果が、どのような形で摂取されたかを解明することにある。平成28年度においては、この目的において最も基礎的かつ重要な位置を占める教育実践研究の成果に注目し、その内実を、特定の教育内容に即した形で具体的には解明する点に重点を置いた。
まず、本研究の全体構想について、2016年10月、弘前大学教育学部において開催された日本数学教育史学会、第16回研究発表会において報告した。質疑応答において、国定教科書の編集委員が執筆した文書に注目する必要性が指摘された。これを受けて、国定教科書の編集委員が執筆した文書の収集と検討を進めた。その結果、自然数の記法に関する教育内容構成について重要な知見が得られた。
次に、国定算術教科書（第2期）の使用時期（1910（明治43）年度から1921（大正10）年度までの時期）に取り組まれた分数教授に関する実践的研究を対象とする研究を進めた。その結果、この時期の実践的研究を基礎付けていた分数論として、学校数学としての分数論が存在すること、合わせて、分数の定義に関する教育内容構成の特徴として次の3点を示した。なお、(2)(3)については、その根拠・理由に関する解明と検討にも取り組んだ。
(1)《分割分数の論理》に依拠した定義から《商分数の論理》に依拠した定義へと進む形で順序が構成されている。(2)《分割分数の論理》に依拠した定義を“易”、《商分数の論理》に依拠した定義を“難”とする形で、2通りの方法による定義に難易度が区別されている。(3)《分割分数の論理》に依拠した定義を加法・減法の前に、《商分数の論理》に依拠した定義を乗法・除法の前に位置付ける方法により、分数の定義が四則演算との関連付けられている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国定教科書の編集および師範学校からの意見報告については、すでに主要な史料がまとまった形で復刻・刊行されているため、参照が容易である。これに対して、実践的研究の展開を示す史料は、その多くが、著書あるいは教育雑誌に掲載された論文として存在している。特に論文については、複数の教育雑誌に散在しているため、その調査、収集には多くの時間と労力が必要になる。平成28年度には他大学への出張も実施したが、学会・研究会への参加による研究成果の摂取および研究成果の発表に主要な時間と労力を費やし、史料の調査・収集のために十分な時間と労力を費やすことができなかった。その結果、実践的研究の展開を解明するための史料の収集が十分な形で進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
特に教育雑誌について、図書館における所蔵状況を調査し、実践的研究の展開を示す史料を収集することを重点課題として位置付け、最も優先的に取り組む。収集した史料の検討により、実践的研究の展開を、豊富な史料に裏付けられた形で明らかにすることを目指す。
平成28年度に得られた研究成果については、今後、国定教科書（第2期版および第3期版）における教育内容構成の特徴と比較する。それにより、当時における実践的研究と国定教科書の改訂過程との関連、および、当時における実践的研究が備えていた独自の特徴を解明することが可能になる。合わせて、国定教科書（第2期版、第3期版）の編集委員が執筆した文書の収集と検討を進め、国定教科書の改訂過程を、その根拠・理由と合わせた形で具体的に解明する。
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| Causes of Carryover |
他大学・研究機関の附属図書館等への出張（それによる実践的研究の展開を示す資料の調査・収集）が十分にできなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度以降においては、実践的研究の展開を示す史料の収集を重点課題として位置付け、北海道大学、東北大学、東京大学等の附属図書館の他、国立国会図書館、国立教育政策研究所付属教育図書館への出張の機会を、少なくとも3回程度は実施する。時間的な制約等により、その実施が困難な場合には、他大学への文献複写依頼の制度を積極的に活用する。
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