2016 Fiscal Year Research-status Report
戦後教育改革におけるジェンダー秩序の再編に関する研究
Project/Area Number |
16K04468
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
小山 静子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (40225595)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石岡 学 同志社大学, 文化情報学部, 助教 (00624529)
前川 直哉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (20739156)
土田 陽子 和歌山大学, システム工学部, 特任准教授 (30756440)
今田 絵里香 成蹊大学, 文学部, 准教授 (50536589)
林 葉子 大阪大学, 文学研究科, 招へい研究員 (60613982)
土屋 尚子 大阪芸術大学, 芸術学部, 講師 (70710599)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 男女共学 / 男女別学 / ジェンダー / 新制高等学校 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後教育改革によって再編された中等教育に焦点をあてながら、その過程においてどのようなジェンダ―秩序が構築されたのかを、実証的かつ具体的に解明することを目的としている。その際に注目するのは、戦前の男女別学体制から戦後の男女共学体制への転換であり、そのために、旧制の中学校・高等女学校をそのまま新制の男子高校・女子高校とした地域、完全に男女共学化した地域、男女共学化しつつも前身校を反映させながら男女別定員を設けた地域の3つにわけて、研究を進めている。 今年度は、青森県・福島県・群馬県・京都府・大阪府・和歌山県の6つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、新制高等学校の発足に際して、青森県・福島県・群馬県は戦前の男女別学を継承した別学校が存在し、京都府・大阪府・和歌山県は男女別学から共学へと転換したところである。しかし、同じく男女別学・男女共学といっても、その内実には大きな相違が存在していた。 青森県では、戦後しばらく別学体制を維持した学校や戦後別学校として新設された学校だけでなく、戦後共学化し、それが維持された学校や、別学校へと変化した学校が存在している。群馬県では、旧制中学校を普通科の新制男子高校とすることに強いこだわりがあり、実質的な男女共学の公立高校はほとんどないのが実情であった。福島県では、市部で別学校、郡部で共学校と別学校が設置されたが、別学校の中から共学化したものが一部あるものの、基本的には別学校が主流であった。このように、同じ別学校が存在するといっても、その内実には大きな違いが存在している。 それに対して、京都府・大阪府・和歌山県では、共学への移行はGHQによってかなり強引に行われたものの、一旦成立してしまえば比較的スムーズに共学が維持されている。ただ、占領解除された1952年になると共学に対する不満の声が議会等で若干あがっていることが明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、青森県・福島県・群馬県・京都府・大阪府・和歌山県の6つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、新制高等学校の発足に際して、青森県・福島県・群馬県は戦前の男女別学を継承した別学校が存在し、京都府・大阪府・和歌山県は男女別学から共学へと転換したところである。府県をあげて共学化した地域では、発足当初こそ大きな問題として意識され、抵抗感が存在していたが、その後は比較的順調に共学が維持されていった。それに対して別学校が存在した地域では、別学の継続、別学から共学となり再度別学へ、別学から共学へ、といったパターンが存在する。また別学校が存在する地域のなかには、共学としてスタートしながら、後に別学校へと変化した学校もあったことが明らかとなった。 このような様々なパターンの存在の背景には、旧制の中学校・高等女学校に対する伝統的な観念や、それに愛着をもつ同窓会の影響力、男子の進学校としての存在意義、運動場や家庭科教室などの学校設備の充実度、「男女は根本的に異なる」とするジェンダー観、などが複雑に絡み合っていることが判明した。 公立高等学校はそれぞれの地域の歴史や文化に支えられた教育機関であり、戦後教育改革も地域ごとの独自の展開があったと考えられるが、その多様性を探るうえでも、今年度の研究は意義があり、本研究課題は順調に進展していると判断できる。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度行った6つの地域の事例研究から、旧制の中学校・高等女学校から新制の高等学校への転換における男女共学制の採用や男女別学制の継続が、それぞれの地域事情に鑑みながら、多様に行われていたことが判明した。またそれぞれの地域の歴史や文化だけでなく、占領政策の進め方の違いも大きく影響を与えていることも明らかになった。 今後、より多くの、旧制の中学校・高等女学校をそのまま新制の男子高等学校・女子高等学校とした地域や、完全に男女共学化した地域を取り上げるのはもちろんのこと、男女共学化しつつも前身校を反映させながら男女別定員を設けた地域の研究が十分にできていないので、この点に重点をおいて、研究を進めていきたいと考える。 なおその際、それぞれの地域における占領政策の展開や公立高等学校と私立高等学校との関係性などにも目配りして、公立高等学校がおかれている地域特性の解明にも力を注ぎたいと思う。
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Causes of Carryover |
今年度の研究では、当初、想定していたよりも史料複写の必要性が低く、それに伴う支出が減額となった。そのため、アルバイトを使って複写した史料の整理なども行う予定だったが、それも必要とはならず、結果的に謝金の支出も抑えられた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度では、今年度よりもより広範な地域を史料調査する予定である。そのため、翌年度分として請求した助成金に合わせて、次年度に回した予算を主に旅費に使用したいと考えている。
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Research Products
(11 results)