2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K04486
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
湯川 嘉津美 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30156814)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 幼稚園令 / 幼児教育制度 / 幼保一元化 / 全国保育大会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、まず、幼稚園令の立案過程を解明するために、文部省における諸外国の幼児教育制度調査と清水福市旧蔵の幼稚園令関係史料の検討を行った。幼稚園令の立案過程については、これまで史料的な制約から、明らかにされていないが、本研究では、第一に、幼稚園令制定にあたって文部省がどのような諸外国の幼児教育制度調査を行い、立案の参考にしたのか、文部省編『各国幼稚園教育制度』の検討を通して明らかにした。第二に、文部省普通学務局において幼稚園令立案の主任を務めた清水福市旧蔵の幼稚園令関係史料の分析を通じて、文部省内における幼稚園令立案過程の解明を図った。検討の結果、幼稚園令は当初、幼稚園教育の改良による幼稚園の普及・発達を目的として立案されたが、のちに文部省督学官森岡常蔵と文部大臣岡田良平によって社会政策的見地が導入され、託児所を包摂した新たな幼稚園の創出が目ざされたこと、それは欧米の幼児教育制度の動向－幼児の保護と教育の制度化－とも一致するものであったことが明らかになった（「幼稚園令制定過程の再検討」『上智大学教育学論集』第51号）。
ついで、幼稚園令制定後の保育界の動向について、1930（昭和5）年11月に帝国教育会の主催で開催された第２回全国保育大会を取り上げ、検討した。史料として、帝国教育会編『全国保育大会概況報告』（1931年）のほか、清水福市旧蔵の「第二回全国保育大会書類」を用い、議案や文部省への建議内容の分析を通じて、昭和初期の保育界における幼稚園・託児所の発達構想と課題意識のありようを明らかにした（「昭和初期における全国保育大会の開催とその意義」日本保育学会第69回大会発表）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画にしたがって研究を実施することができた。研究成果を日本保育学会、日本ペスタロッチー・フレーベル学会において発表し、研究論文にまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度以降も関係史料の調査・収集を継続して行いながら、幼稚園令制定後の地方自治体における幼稚園令への対応状況を明らかにし、地方実態の解明を目指す。また、幼稚園・託児所の幼稚園令への対応について、事例研究を行い、幼稚園令が果たした役割と機能を明らかにする。
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